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【中古マンションの地震保険】加入不要と考える3つの理由|知られていない2つの事実

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「マイホームを購入したら、地震保険にも入るものだ」と思い込んでいませんか?
ちょっと待ってください。
その保険、本当に必要ですか?
どういう条件で、いくら支払われるか、きちんと理解できていますか?

こんな人は、この記事を必ず読んでください。

  • 日本は地震大国だから、地震保険には入るべきだと思っている
  • なんとなく安心そうだから加入しようと思っている
  • 地震で被災したとき、地震保険に入っていれば安心だと思っている
  • 周囲が加入しているから、自分も入るつもりでいる

もし、あなたが地震保険の内容を理解したうえで加入するのであれば、もちろん問題ありません。
しかし、なんとなく不安だから加入するという方は、年間数万円を無駄に支払っている可能性もあります。

条件にもよりますが、地震保険の加入の有無で年間の支払いは約19,000円の差がでます。

私は下記の理由から地震保険には加入しませんでした。

マンションの地震保険を不要と考える3つの理由+α
  1. 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)
  2. 鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準
  3. 地震保険で家計を圧迫する

【+α筆者意見】隣との部屋境がRCの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

最後まで読んでいただき、あなた自身の判断で「地震保険」への加入の有無を決定しましょう。

下記のボタンで移動できます

地震保険とは?

地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波で発生した建物や家財の損害を補償する保険です。

地震保険の主なポイント
  1. 火災保険とセット:地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入火災保険のオプションとして地震保険がある
  2. 補償内容:地震などによる火災、損壊、埋没、流失などの被害を補償される
  3. 契約金額:火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で設定
    • ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限
  4. 公共性:政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度

意外に知られていないことは、地震による火災は地震保険で対応されるということです。
逆に言えば、地震が起因する火災は、通常の火災保険だけでは、対応されません。

下記は「中古マンションの火災保険」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。

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【中古マンションの火災保険選び】保険料を下げるための4つの節約ポイント
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意外と知られていない2つの事実

ここでは、意外と知られていない2つの事実を解説します。知らないと「思っていた補償と違う…」となる可能性もあるので、ぜひ目を通してください。

意外と知られていない2つの事実
  • 事実①「生活再建を目的としている」
  • 事実②「地震保険は総予算の上限が決められている

事実①「生活再建を目的としている」

私自身、地震保険を調べる前は「地震で建物が壊れたら、保険で修理費が全額出るもの」だと思っていました。

でも実際は違います。
地震保険の目的は、「被災した人が最低限の生活を再建できるようにすること
つまり「修理費用の全額を補償する保険」ではないのです。

引用:政府広報オンラインHPより

契約金額が火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で設定されている時点で、全損したとしても、全額が保証されない保険となっております。

ただし、最近では特約である地震保険のさらなる特約(保険料もアップ)も出ており、最大で火災保険金額の100%まで補償するものも出ています。

事実②「地震保険は総予算の上限が決められている

地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度です。
地震保険には、1回の地震等による保険金の総支払限度額(総予算の上限)が定められています。2024年4月時点で、その上限は12兆円です。

万が一、支払額が12兆円を超えるような超大規模な地震が発生した場合、保険金の支払額は算式に基づいて削減される可能性があります。

これはつまり、「みんなに公平に配るため、請求額に応じて調整される」という仕組みです。

阪神・淡路大震災(1995年)や東日本大震災(2011年)のような大規模地震でも、実際の保険金総額が12兆円を超えたことはこれまで一度もありません

しかし今後はどうでしょうか?

  • 首都直下地震
  • 南海トラフ地震

などの、国が高い確率で発生を予測している大地震が起きた場合には、この支払限度額に達するリスクがゼロとは言えません。

被災した場合、結局いくら保険金がもらえるの?

被災すると、損害の程度に応じて、以下の4段階で保険金が支払われます。

  1. 全損:保険金額の100%
  2. 大半損:保険金額の60%
  3. 小半損:保険金額の30%
  4. 一部損:保険金額の5% →東日本大震災では1番多かった(全体の約70%)

実際いくらでるのか

【例】
火災保険の保険金額を建物2,000万円家財1,000万円、地震保険は50%で建物1,000万円、家財500万円で契約の場合

地震により建物の主要構造物が建物の50%の損害を受けた場合
損害の程度:一部損
支払われる保険金:50万円(1,000万×5%)

地震により、家財が30%の損害を受けた場合
損害の程度:一部損
支払われる保険金:25万(500万×5%)

合計75万円が支払われます。

保険料は年額いくら?

条件にもよりますが、地震保険の加入の有無により、年額19,000円の差が生じます。

【試算条件】

  • 保険会社:ソニー損保(価格.com保険での簡易見積)
  • 建物の構造:マンション(M構造)
  • 所在地:神奈川県
  • 築年数:約30年
  • 保険金額:建物1,000万円、家財500万円
契約内容5年契約(合計)1年契約(年額)
火災保険のみ42,741円9,853円
地震保険付き129,971円28,453円
差額87,230円約18,600円

1年契約だと、年額は約19,000円の違いになる

つまり、「安心を年額19,000円で買うかどうか?」という選択になります。

私が地震保険を不要と考える3つ理由+α

マンションの地震保険を不要と考える3つの理由+α
  1. 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)
  2. 鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準
  3. 地震保険で家計を圧迫する

【+α筆者意見】隣との部屋境がRCの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

【理由①】全損認定されることは、ほとんどない

あの東日本大震災で全損認定が5%と低く、新耐震基準のマンションでは保険の恩恵を受けることがないと考えました。

また、全損認定されても、火災保険の50%しか設定できないため、手厚い保険ではないと考えたためです。

東日本大震災の事例では、全損認定は全体の約5%*

地震保険は地震による損害程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに認定されて、地震保険金が支払われます。

あのマグニチュード9を観測した東日本大震災において一番支払われたのは全体の約70%*の「一部損」認定です。

全損認定は全体の約5%*でした。

この5%の中には、旧耐震基準の戸建ても含まれており、いかに全損認定されることが少ないかがわかります。

東日本大震災における損害区分
全損4.9%
半損24.2%
一部損70.9%
※2017年1月より前のため、3段階

*出典:財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(平成24年11月30日)

【理由②】鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準

私が購入した鉄筋コンクリート造のマンションは新耐震基準だったため、半壊以上になることはないと考えました。

また、共用部分はマンション管理組合が加入していることが一般的です。
個人で加入する保険より、マンション管理組合の加入の有無の方が重要になります。

令和5年の財務省の地震保険加入促進資料によると、マンション共有部の地震保険の加入率は50%を下回っております。

新耐震基準とは?

新耐震基準は、1981年6月に改正された建築基準法に基づく基準で、大地震でも倒壊しない建物を目指しています。震度6強〜7程度の地震で倒壊しない強度が求められ、旧耐震基準(1971年以前)よりも安全性が大幅に向上しました。住宅購入時の重要なチェックポイントです。

基準適用期間想定する地震規模目標
旧耐震基準1950年~1981年5月震度5強程度(中規模地震)倒壊・崩壊しない
新耐震基準1981年6月~震度6強~7程度(大地震)倒壊・崩壊しない、人命を守る

私の仕事での経験上、構造設計者はこの基準に対して、ギリギリを狙って構造計算することはありません。

大手の設計事務所であれば、社内基準などで新耐震基準よりも、安全率を含めて計算をするため、震度6で倒壊はしないで半壊になるということは、極めてないことが言えます。

それに加えて、施工者も「構造体」「耐火」にはとても慎重に扱いますので、旧耐震基準に比べて、新耐震基準の方がより優れていることを認識しています。

【理由③】地震保険で家計を圧迫する

オプションである地震保険は保険料が高いです。

諸条件は、同ページ内【保険料は、どれくらいかかるのか?】参照

地震保険なし 42,741円/5年契約の場合
  ※1年契約であれば、9,853円

地震保険あり 129,971/5年契約の場合
  ※1年契約であれば、28,453円

1年契約だと、年額は19,000円の差額になる

よく考えると、火災保険だけであれば、年間9,800円であり、さらに19,000円を支払いオプションである地震保険に入ります。

例えるなら、

ハンバーグ定食が1,000円だった場合に、エビフライを追加すると3,000円のハンバーグとエビフライ定食になるイメージです。

戸建てだと年額50,000円もかかる場合もあります。
いかに、地震保険の保険料が高いかがわかっていただけたでしょうか。

+α筆者意見隣との部屋境が鉄筋コンクリートの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

マンションの専有部と隣の部屋は一般的に鉄筋コンクリートの壁で仕切られています。

仮に地震時に隣家で火災が起きたとしても、自分の家に火災が広がる可能性は少ないと考えました。

逆に考えると、自分の家から火災が起きたとしても、隣人の部屋まで延焼するリスクは低いと考えました。(失火責任法により、隣家からは法的な責任は問われない)

鉄筋コンクリート造は火災に強い

鉄筋コンクリート造は、躯体の主要構造部そのものが不燃材料です。
建築基準法の構造区分でもっとも火災に強いとされる「耐火構造」に区分されています。
その強さは1000℃の炎に2時間さらされても燃えることがなく、強度も低下しません。

地震保険料控除が理由で加入しない(おまけとする)

「地震保険は控除が受けられるからお得ですよ」の誘い文句は危険です。
保険料控除は「おまけ」だと思ってください。

  • 所得税:地震保険料控除の上限は 50,000円
  • 住民税:地震保険料控除の上限は 25,000円

これだけ見ると「50,000円が控除されて、50,000円戻ってきそう」と思いますが、違います。
ポイントは所得税の控除ということです。

下記を参考にしてください。

所得税の控除額の例

地震保険料控除によって所得が減少し、その分だけ所得税が軽減されます。所得税率(課税所得に応じた税率)に応じて戻ってくる額が変わります。

  • 控除額 × 所得税率
    所得税率は5%~45%(課税所得に応じて変化)

例:所得税率が10%の場合

  • 地震保険料:20,000円
  • 控除額:20,000円
  • 減税額:20,000円 × 10% = 2,000円
住民税の控除額の例

住民税では一律で10%の税率が適用されます。

  • 地震保険料:20,000円
  • 控除額(住民税の上限):25,000円
  • 減税額:20,000円 × 10% = 2,000円

年間20,000円支払って、4,000円(所得税2,000円+住民税2,000円)が減税されます。

4000円のために、20,000円を払ういう意味がわかない現象になってしまうので、控除は地震保険に加入した場合の「おまけ」だと思ってください。

地震保険の加入を検討した方がよい人

地震保険の加入を検討した方がよい人
  • 津波によるリスクがあるエリアの人
  • とにかく心配な人
  • 戸建ての人

津波によるリスクがあるエリアの人

津波被害は建物の構造だけでは考えてはいけないためです。

例えば、新築のコンクリート造のマンションでも1Fに住んでいれば、津波の被害に遭うことがあります。

これは新築でも古い建物でも同様の条件になるため必要になると考えました。
保険は誰かに促されて加入するものではありません。
自分で考えて納得して加入するべきだと思います。

まずハザードマップを確認しましょう。
ハザードマップポータルサイトは住所を入力するだけで、非常に見やすいサイトとなっています。私も物件探しや保険を考えるときに利用しました。

とにかく心配な人

保険に入らないと心配で夜も眠れない人は地震保険に加入しましょう。

保険は、
「有事の際に、万が一の事態に備える」
「保険で安心を買う」
という2つの観点があります。

お金を払って安心を買うことは重要です。
加入しないことで心配になり、毎日ストレスやちょっとしたことでモヤモヤするのであれば、加入した方がよいでしょう。

戸建ての人

マンションであれば、管理組合が地震保険に入る可能性もあります。
戸建ては、まずすべてがすべて自己責任となります。

戸建ての多くは、木造で作られています。そのため、地震時の隣家からの火災の影響を受ける可能性が鉄筋コンクリート造で作られているマンションより高くなります。

保険料を抑える方法

火災保険(+地震保険)に限らず、相見積もりを取り、比較することは金額を抑える上で、非常に重要です。
仲介業者の概算見積で金額が入っているため、仲介会社から加入するものだと勘違いする人もいると思いますが、火災保険(+地震保険)は契約で特別な条件がなければ、あなた自身で選択できます。

火災保険(地震保険)の加入方法
  1. 不動産仲介に紹介される
  2. 住宅ローン借入先(銀行)に紹介される
  3. 自分で見積り比較サイトを利用して探す → おすすめ

おすすめなのは、①〜③の条件をそろえて相見積もりを取ることです。
この相見積もりをするかしないでも金額の差は数万円で出てきます。

自分で見積り比較サイト利用するなら「インズウェブ」がおすすめです。私も「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

簡単な条件を入力して、進めることができますし、「各社から電話がくるのが面倒だな」と思いましたが、1社の代理店を通すだけで複数社から見積もりを取ることができるのはメリットがあります。

また、見積もりまではリモートで可能ですので、わざわざ休みの日に店舗に行かなくていいのもよかったです。

同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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【まとめ】中古マンションの地震保険は不要

地震保険のポイントを理解していただけたでしょうか。
私は自分で色々調べた結果、地震保険には加入しておりません。

マンションの地震保険を不要と考える3つの理由+α
  1. 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)
  2. 鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準
  3. 地震保険で家計を圧迫する

【+α筆者意見】隣との部屋境がRCの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

今回の記事を読んでいただき、あなた自身の判断で「地震保険」加入の有無を決定しましょう。

特に地震保険は、あなた自身の考え方が出てきますし、金額に大きく左右されます。
保険に加入すると決めたら必ず相見積もりをとりましょう。
私は火災保険を比較する時に、ネット比較サイトの「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

非常に簡単な項目の入力で進められるので、おすすめします。

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今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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理想の住宅を求める会社員
「リノベ+中古マンション」の魅力を発信

自身のリノベ経験を基に執筆中

30代の大手ゼネコン勤務
妻と猫1匹との3人暮らし

〜 保有資格 〜
  ・一級建築士
  ・宅地建物取引士
  ・1級建築施工管理技士
  ・1級管工事施工管理技士  
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