【水災保険（火災保険）とマンション】実例で資産性を比較｜住宅購入前に必ず確認

「ローンの返済」は真剣に考えるのに、「水害リスク」は後回しになっていませんか？

日本は水に恵まれた国である一方、洪水や浸水といった水害リスクが日常のすぐそばにあります。
近年ではゲリラ豪雨や大型台風による被害も増えており、住宅購入において水害対策は“必須の視点”になりつつあります。

この記事では、購入者目線でわかりやすく「水害リスクと資産性」について解説します。
ハザードマップの確認方法、水災補償付き火災保険の費用感、さらには独自検証による浸水リスクの有無による資産価値の差（最大400万円）など、知っておくべき情報を具体的にまとめました。

「安心して長く暮らせる家を選びたい」「将来の損失リスクを避けたい」
そんな方にこそ読んでほしい内容です。

後悔しないマイホーム購入のために、最後まで読んでいただき、あなた自身の判断で「水災保険」への加入の有無を決定しましょう。

近年の水害

日本は水に恵まれた国である反面、洪水や浸水といった水害リスクが日常に潜んでいます。
特に近年は、ゲリラ豪雨や大型台風の発生頻度が増加し、その被害も深刻化しています。

実際、2015年の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、5,000棟以上の住宅が全半壊するという大規模な被害が発生しました。
また、**2019年の台風19号（東日本台風）**では、全国140か所以上で堤防が決壊。広範囲にわたる浸水被害が報告されました。

こうした事例からも分かる通り、水害は「まれな災害」ではなくなっているのです。

全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数の経年変化（1976～2019年）
出典：気象庁資料より作成（気象庁が命名した気象現象等を追記）

リスクを調べる方法

住宅購入を検討する際、間取りやローンの条件に気を取られがちですが、「その場所の水害リスク」こそ慎重に確認すべきポイントです。

そこで活用したいのが、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」です。
住所や最寄り駅を入力するだけで、該当エリアが洪水・内水氾濫・高潮などのリスクにさらされているかどうかを簡単に確認できます。

▶ ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

私も実際に物件探しをする際、このマップを何度も確認しました。
同じ沿線でも、浸水リスクの有無で資産性に400万円以上の差が出ることもあるため、確認は必須です。

ハザードマップの最悪の想定は、1000年に１回程度

「ハザードマップに書かれている最悪の想定って、本当に起こるの？」
そう疑問に思う方も多いかもしれません。

実は、ハザードマップで示されている最大浸水想定は、“おおよそ1000年に1回程度”の確率で起こる大規模水害を想定して作成されています。

「1000年に1回なら、無視してもいいのでは？」
そう思ってしまうかもしれませんが、注意が必要です。
1年あたりに換算すると、発生確率は約0.1％（1000人に1人）になります。

では、他のリスクと比べてみましょう。

たとえば、首都直下地震の今後30年以内の発生確率は約70％。
これを1年に換算すると、約2.33％です。

数字だけを見ると、確かに地震リスクの方が高く見えるかもしれません。
ただし、新耐震基準の建物は大地震でも倒壊しにくい設計になっており、ある程度の安全性が確保されています。

一方で、水害は違います。
建物の強度で防げるものではなく、地形や立地によって被害が決まります。
つまり、「立地のリスクは、建物の強さではカバーできない」のです。

0.1％という確率は決して無視できるものではなく、「思っているよりも、ずっと身近なリスク」だということを意識しましょう。

水災保険とは？

水災保険とは、台風・豪雨・洪水・土砂崩れなどによって家や家財に被害が出たときに補償してくれる保険です。
※単独ではなく、火災保険のオプションとして加入します。

下記は「中古マンションと火災保険」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。
≫≫【中古マンションの火災保険選び】保険料を下げるための4つの節約ポイント

補償される主なケース

以下のような自然災害によって、建物や家具・家電などが壊れた場合に保険金が支払われます。

水災保険が対象外となる災害

津波は「水による災害」だけど、対象外なの？

「水による災害」であってものすべてが補償対象にはならないよ

そうなの？
何が対象外になるの？

水災の対象になるのが、
・地震（津波）
・噴火を原因とする水災（地震保険で対応）
・雪や雹（ひょう）による被害（オプションの雪災・雹災で補償）
・風災（暴風・竜巻など）による（オプションの損害風災補償で補償）

下記は「中古マンションと地震保険」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。
≫≫【中古マンションの地震保険】加入不要と考える3つの理由｜知られていない2つの事実

保険金が支払われる条件（一例）

多くの保険会社では、下記の①または②に該当する場合に保険金が支払われます。

一般の方には、②の方がイメージしやすいかと思います。
水害保険は、火災保険と同様に再調達価格での補償となるため、その面でも安心です。

支払う保険金額の比較

今回は、ソニー損保の簡易計算を用いて、以下の条件で保険料を算出しました。

この差額の3,700円を年間で計算すると、40年間で148,000円になります。

これだけの金額であれば、リスクの高いエリアに住んでいる方は保険に加入する価値があると考えられます。

なお、築年数が経過すると、保険料は安くなることがあるため、参考としてご利用ください。

【実例検証】「水害リスクが高いエリア」と「資産価値」

このセクションでは、水災エリアでの物件の資産性について独自に検討しました。

まず一般的に同間取りでの階数による金額の比較になります。

私が以前探していたエリアで実際に募集されていた物件になります。
ハザードマップ上で洪水時に2mの浸水が予想されるエリアです。

（A)（B)との金額差がハザードマップ上で洪水時に2mの浸水エリアの物件の資産性の違いになります。

あとはあなたがこの400万円の費用をどう考えるかです。
ハザードマップの最悪の条件を1年間あたりに換算すると、発生する確率は約0.1％です。

そんな不安を解消してくれるのが、水災保険です。

水災保険は必要か？

加入の判断基準

「河川に近い」「低地である」「一戸建てである」など、居住する地域や住宅の特徴を把握しておくことは重要です。
そのためには、ハザードマップポータルサイトを利用して、購入エリアの検討をすることが大切です。

条件にもよりますが、年間の4,000円程度で加入できるので、ちょっとでも不安だと思う人は、加入することをおすすめします。

保険料を抑える方法

火災保険（＋地震保険）に限らず、相見積もりを取り、比較することは金額を抑える上で、非常に重要です。
仲介業者の概算見積で金額が入っているため、仲介会社から加入するものだと勘違いする人もいると思いますが、火災保険（＋地震保険）は契約で特別な条件がなければ、あなた自身で選択できます。

おすすめなのは、①〜③の条件をそろえて相見積もりを取ることです。
この相見積もりをするかしないかで金額の差は数万円で出てきます。

自分で見積り比較サイトを利用するなら「インズウェブ」がおすすめです。私も「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

簡単な条件を入力して進めることができますし、「各社から電話がくるのが面倒だな」と思いましたが、1社の代理店を通すだけで複数社から見積もりを取ることができるのはメリットがあります。

また、見積もりまではリモートで可能ですので、わざわざ休みの日に店舗に行かなくていいのもよかったです。

同じ補償でも保険料に差が！知らないと損します

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【まとめ】水害と住宅購入のリスク

水災保険のポイントを理解していただけたでしょうか。
まずはハザードマップポータルサイトを利用して現状を把握しましょう。

「ハザードマップで危険エリアは避ける」が大前提ですが、どうしても購入したエリアがあり、私自身はハザードマップで浸水2mエリアに住宅を購入しました。

その対策としてあるのが、水災保険になります。
お金で解決できる問題がほとんどですが、自然災害はいつ発生するかわからないため、家族の思い出の品や、大切なペットが家にいる場合など、お金では解決できない事態も考慮する必要があります。

加入する上で重要になるのが、比較です。
同じ内容の保険であれば、金額が安い方が断然お得です。まずは、比較してみることをお勧めします。

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今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

リノベーションの魅力を発信しております。関連記事を読んでいただければ、理解が深まると思います。ぜひご覧ください。

fu-fu

　
理想の住宅を求める会社員

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「リノベ＋中古マンション」の魅力を発信

自身のリノベ経験を基に執筆中

30代の大手ゼネコン勤務
妻と猫1匹との3人暮らし

〜 保有資格 〜
　　・一級建築士
　　・宅地建物取引士
　　・1級建築施工管理技士
　　・1級管工事施工管理技士