「住宅ローン・保険」タグの記事一覧|理想のリノベーションマンションを手に入れる https://renove-mansion.com 〜 30代夫婦と猫1匹 〜 Wed, 12 Aug 2026 01:58:06 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.1.2 https://renove-mansion.com/wp-content/uploads/2025/06/cropped-リソ-リノ-32x32.png 「住宅ローン・保険」タグの記事一覧|理想のリノベーションマンションを手に入れる https://renove-mansion.com 32 32 【中古マンション購入者必見!】住宅ローン控除で失敗しないための2つの注意点 https://renove-mansion.com/mortgage-deduction-works/ https://renove-mansion.com/mortgage-deduction-works/#respond Sat, 05 Jul 2025 16:16:56 +0000 https://renove-mansion.com/?p=3717 あなたは「中古マンション購入時の住宅ローン控除の仕組み」をきちんと理解していますか?

住宅ローンを組むだけで控除が適用されると考えている方も多いかもしれません。
実際は、住宅ローン控除の適用条件を満たす必要があります。

新築物件に比べて、中古マンションを購入時に注意するポイントは意外にシンプルですが、新築物件と異なる注意点がいくつか存在します。

物件購入時には、不動産の営業マンやリノベーション担当者からは、こちらから尋ねない限り住宅ローン控除の詳細について説明されないことがほとんどです。

特に2024年度の税制改正により、住宅ローン控除の内容が一部変更され、以前より複雑になっています。

そこで本記事では、「中古マンション購入を希望する人」に向けて、控除を適用できる物件条件や購入時に注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。

これらのポイントを見逃すと、住宅ローン控除を受けられずに最大140万円損をするをすることになります。
せっかく購入するなら、少しでもお得に進めたいですよね。

最後まで読んでいただくと、住宅ローン控除を理解し、後悔しないマイホーム購入を手に入れることができます。

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住宅ローン控除の仕組みとは?

住宅ローン控除は、「税金の割引」

住宅ローン控除とは?

マイホームの取得やリフォームで住宅ローンを借りた人が、年末のローン残高に応じて所得税などが減額される制度です。

さらに噛み砕くと、
住宅ローン控除は、家を買ったりリフォームしたりしたときに、住宅ローン(家を買うための借金)を返している人が受けられる税金の割引です。

家を買うと、お金がたくさんかかるので、国が「頑張っているから税金を少し安くしてあげるよ」という仕組みです。

住宅ローン控除の基本的な仕組み
  • 年末の住宅ローン残高に対して0.7%の控除が適用される
  • 控除期間が通常10年、特定条件で13年に延長されること

どのくらい得するの?

家を買うために借りたお金(住宅ローン)の年末の残りの額に0.7%をかけた金額または最大控除額の低い方が税金から引かれます。

例えば、中古マンションを購入する場合
  1. 住宅ローンの残高が3,000万円あれば、3,000万円 × 0.7% = 21万円
  2. 年間最大控除額 14万円/年

①と②の低い方なので、年間14万円安くできます。

中古マンションの場合は、年間の上限が14万円になります。
この14万円を最大10年間控除できます。

14万円/年間 ✕ 10年間 =総額140万円得になります。

 ※耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などの特定の基準を満たす工事を行うと13年間になりますが、今回は中古マンションに特化した説明なので割愛します。

デメリットとは初回の確定申告のみ

住宅ローン控除にデメリットはないの?

初年度だけ確定申告が必要なことくらいだね
ただし、2年目以降は、年末調整でOKだよ

デメリットは手続きだけなんだね

少しの手間で最大140万円も得するよ

年収によっても控除額は変わる

年収が低めの方は、住宅ローン控除の最大限の恩恵を受けることが難しい場合もあります。

たとえば、3,000万円のローン残高があっても、年収が400万円前後の場合、年間14万円の控除額が得られないケースがあります。

住宅ローン控除の金額は、所得税額や住民税額に左右されるため、税金の計算が複雑です。

そのため、実際に控除額がどのくらいになるかを知るには、シミュレーションを行うことが効果的です。

おすすめツール:価格ドットコムの「住宅ローン控除(減税)シミュレーション」


借入額や年収などを入力するだけで、簡単に控除額の目安を確認できます。
具体的な数字がわかると資金計画も立てやすくなるので、ぜひ一度試してみてください。

住宅ローン控除で失敗しない2つの注意点

物件を購入してから住宅ローン控除が受けられないと気づくと後でのショックが大きいです。
ここでは、会社員の方が住宅ローン控除を受ける際に特に注意すべきポイントを解説します。

多くの中古マンションの不動産仲介の営業マンは住宅ローン控除に聞かなければ、詳しくは教えてくれません。
売るまでが仕事なので、最後の一押しでは言葉巧みに「住宅ローン控除があるのでお得ですよ」と言ってくるかもしれません。

しかし、候補の物件が住宅ローン控除に該当しなければ、マイナスに働くので、だんまりを決め込むはずです。

一般的に下記の2つが住宅ローンが適用されない落とし穴になります。

住宅ローン控除で失敗しない2つのポイント
  1. 新耐震基準の中古マンションを選ぶこと
  2. 専有面積50㎡以上の物件を選ぶこと(特に50㎡前後を探している場合)

私自身、自分で調べるまで家を購入すれば、住宅ローン控除は受けるれるものだと思っていました。

住宅ローン控除を受けるための条件(中古マンション編)

住宅ローン控除は調べると非常に複雑です。
ここでは、中古マンションに特化したポイントで説明します。

住宅ローン控除の適用条件(簡易版)
  • 家を自分で住むために購入すること
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
  • 家の面積が50㎡以上であること【注意点①】
  • 年収が2,000万円以下であること
  • 中古住宅:耐震基準を満たしていること【注意点②】
  • 控除の対象期間内に、引き続き住んでいること
  • 消費税10%が適用される場合の特例

また、投資目的で住宅を購入する方々は対象外です。

多くの会社員にとって、住宅ローン控除をうまく活用することは、毎年の税負担を軽減し、長期的な家計にプラスの影響をもたらす重要なポイントです。

【注意点①】家の面積が50㎡以上であること

家の面積が50㎡以上であることは、ファミリーであれば、問題ないですが、夫婦2人用やシングル向け探している人は要注意です。
特に都内だと物件価格も高いため、広めな1LDKで45㎡や狭めな2LDKで50㎡未満ということはよくある物件です。

私たち夫婦も予算の都合で50〜60㎡の物件を探していましたが、夫婦2人暮らしであれば、実際には50㎡未満でも十分に生活できます。

しかし、49㎡の住宅を購入してしまうと、住宅ローン減税の対象外になってしまいます。

この1㎡の差で、最大140万円の損得が発生します。

40㎡後半の物件を探している方は、思い切って50㎡を超えた方が、トータルで安く済む可能性が高くなります。

もちろん、本当に希望する物件が49㎡であれば、仕方ないことですが、予算に基づいて選ぶのであれば、再考する価値があります。

【注意点②】新耐震基準を満たすこと
(1981年6月1日以降の確認申請完了日物件)

中古マンションを購入予定の方は、築年数に特に注意が必要です。

注目すべきポイントは、「新耐震基準」か「旧耐震基準」かです。

具体的には、建築確認申請が1981年6月1日以降の建物が新耐震基準に該当します。

旧耐震基準の物件は、住宅ローン控除の対象外となります。

値段を気にするあまり、トータルの支払いが同じであれば、新耐震基準の物件を選べる可能性があることを忘れないでください。

下記の「新・旧耐震基準とマンション」についてまとめた記事を参考にしてください。

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1981年6月1日以降の建物はすべて新耐震基準か?

1981年6月以降にできた物件であれば、新耐震基準の物件になるということかな?

わかりづらいけど、違うんだよ。

確認申請は、公的機関に対して、建築士が「建物をこの図面で作りますので、問題ないでしょうか?」って申請をすることだよ。

「申込み」みたいなイメージか。

そんな感じだね。

確認申請が1981年6月以降にしていることが大事だよ。

中規模なマンションだと建物ができるまで、1〜2年間掛かるから、1981年にできた建物だと、旧耐震基準の物件になるよ。

1980年に確認申請し、1982年に完成する場合は、旧耐震基準の物件になるよ。

1981〜1984年にできた物件は注意が必要なんだね。

理解できたみたいだね。
希望物件の年代が怪しい場合は、営業マンに聞いて確認してもらおうね。

中古マンションで住宅ローン控除を最大限に活用する方法

住宅ローン控除を最大限に活用する方法は、購入後10年間、住宅ローンの残高を2,000万円以下にしないことです。

おさらいすると、年間最大14万円を10年間受け取ることができます。
この年間の最大控除額は、住宅ローン残高の0.7%に基づいて計算されます。

そのため、住宅ローンの残高が2,000万円以上であれば、最大控除を受けることができるのです。

住宅ローン控除を最大限活用する方法
  1. 10年間の住宅ローン残高が2,000万円以上であること
  2. 住宅ローン控除が終わり次第、ローン残高の一括返済を行うこと

この方法を用いれば、住宅ローン控除のメリットを最大限に享受し、不要な金利を支払わずに済みます。

「もともと住宅資金がある人」や「親からの支援がある人」には、特におすすめです。

頭金を多く支払わずに、手元に資金を残しておく方が得になります。

30代夫婦のケーススタディ

ここでは、参考に下記の条件でケーススタディを行いました。

3,000万円(物件)+1,200万円(リノベーション)+300万円(諸経費)=4,500万円

頭金を500万円として、借入額を4,000万円

条件
  • 借入額 4,000万円
  • 借入期間 35年
  • 変動金利:0.5%
  • 元利均等返済方式
  • ローン支払い額 103,834円/月
  • 35年間のローン支払額 4,326万円(元本4,000万円+金利326万円)

下記が支払い額と住宅ローン残高の表になります。

支払い年年間支払額住宅ローン残高住宅ローン控除額
1年目2025年124.6万円3,895.2万円14万円
2年目2026年124.6万円3,789.8万円14万円
3年目2027年124.6万円3,683.9万円14万円
4年目2028年124.6万円3,577.5万円14万円
5年目2029年124.6万円3,470.6万円14万円
6年目2030年124.6万円3,363.1万円14万円
7年目2031年124.6万円3,255.0万円14万円
8年目2032年124.6万円3,146.5万円14万円
9年目2033年124.6万円3,037.3万円14万円
10年目2034年124.6万円2,927.7万円
    14万円

    10年間の住宅ローン控除を最大限に利用し、140万円を受け取った後、残金2,927万円を全額返済するのが最も有効な活用方法です。

    頭金が500万円以上あり、余力がある方には、頭金の金額を増やすこともおすすめです。

    もちろん、残金が3,000万円以上なければ完済はできませんが、借入残高が2,000万円以上を意識することがポイントになります。

    10年後に全額返済できる人は少ないと思いますが、「親の支援があり、借入金額が少ない人」はこの点を意識しておくと良いでしょう。

    知識の有無が、何十万円もの差を生むことがあります。

    借入額が同じでも、金融機関を変えるだけで総返済額は変わります

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    【昔との違い】
    住宅ローン控除は最大400万円ではなくなった

    数年前の住宅ローン控除制度では、
    「控除率1%」「最大控除額400万円」が広く知られていました。

    私自身も20代で住宅購入を検討した際に調べ、最大で400万円も控除が受けられると期待していました。

    しかし、2024年度の税制改正で住宅ローン控除の内容が変更され、控除額が抑えられています。
    この改正は多くの人に「改悪」と捉えられていますが、私も同感です。
    さらに、2026年には住宅ローン控除が廃止される可能性もささやかれています。

    これを受けて、現行制度のメリットを最大限活生かすためには、早めの情報収集と計画が重要になりそうです。

    住宅ローンや資金計画の相談までワンストップで対応してくれる会社なら安心です。こちらの記事も参考にしてください。

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    控除で戻る額より、金利差で動く額のほうが大きいこともあります

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    【まとめ】中古マンション購入時に住宅ローン控除で失敗しない2つの注意点

    住宅ローン控除で失敗しない2つの注意点は理解できましたか?
    ここで改めて、おさらいしておきましょう。

    新築物件の要件が一緒に記載されることが多いため、中古マンション購入時には以下の条件に注意すれば問題ありません。

    住宅ローン控除で失敗しない2つのポイント
    1. 新耐震基準の中古マンションを選ぶこと
    2. 専有面積50㎡以上の物件を選ぶこと(特に50㎡前後を探している場合)

    住宅ローン控除は、初年度の申請の手続き以外にデメリットがないです。

    次に、住宅ローン控除を最大限に活用することを心掛けましょう。

    住宅ローン控除を最大限活用する方法
    1. 10年間の住宅ローン残高が2,000万円以上であること
    2. 住宅ローン控除が終わり次第、ローン残高の一括返済を行うこと

    当然、10年後に残金を全額返済できる人は少ないと思いますが、親の支援があり、ローンの金額が少ない方はその点を意識しましょう。

    今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。

    リノベーションの魅力を発信しております。関連記事を読んでいただくと理解が深まると思います。ぜひご覧ください。

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    【超初心者向け】住宅ローン 変動金利と固定金利は結局どっちがいいの? https://renove-mansion.com/floating-rate-fixed-rate/ https://renove-mansion.com/floating-rate-fixed-rate/#respond Sun, 29 Jun 2025 15:15:11 +0000 https://renove-mansion.com/?p=3719 「金利が低いし、変動金利でいいかな」と思っている方、ちょっと待ってください。

    住宅ローンは数千万円を借りて、数十年にわたって返済していく大きな契約。
    うっかり選び方を間違えると、支払いが苦しくなってマイホームを手放すことにもなりかねません。

    今回は、「変動金利と固定金利の違い」や「5年ルール・125%ルール」について、超初心者にもわかりやすく解説します。

    こんな人に読んでほしい

    ・「変動と固定の違い」がなんとなくしかわからない人
    ・「5年ルール・125%ルール」がピンとこない人
    ・「今は金利が低いから変動一択でしょ」と思っている人

    住宅ローンは支払いができないと、最悪差し押さえで、マイホームを手放すことになります。

    今回は実際に住宅ローンを検討したとき、私自身が悩み、調べ、考え抜いたことをまとめました。

    結論を先に言うと下記になります。

    変動金利と固定金利の選び方
    • お金に余裕がある人は、変動金利を選ぶべき
    • お金に余裕がない人は、固定金利を選ぶべき

    「でも、5年ルールと125%ルールがあるから安心なんじゃないの?」と思ったあなた。
    そのルール、本当に理解していますか?

    この2つのルールは、あくまで「返済額の急増を一時的に抑える仕組み」であり、万能の安全装置ではありません。

    「なんとなく」でローンの金利タイプを選ぶ前に、ぜひこの記事を最後まで読んでみてください。
    あなたの住宅ローン選びに、きっと役立つはずです。

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    住宅ローンの基本的な仕組み

    住宅ローンとは、マイホーム購入のために金融機関から借りる長期のローンです。
    通常は返済期間が20~35年で、毎月の元金と利息を分割して返済します。金利タイプは固定型・変動型があり、借入額や返済計画に応じて選びます。
    収入や信用情報に基づいて審査され、審査に通ることで借入が可能になります。返済額を無理なく計画することが、家計を安定させるカギとなります。

    住宅ローンが返済できないと、どうなるのか?

    住宅ローンを返済しないと、まず督促状が届き、滞納が続くと信用情報に傷がつきます。さらに延滞が長引けば、保証会社が代位弁済を行い、最終的には自宅が差し押さえ・競売にかけられます。(マイホームを手放すことになる)
    一度でも延滞すると今後のローン審査にも影響が出るため、返済が厳しい場合は早めに金融機関へ相談することが大切です。

    変動金利と固定金利を理解しよう

    変動金利固定金利
    金利の変動半年ごとに見直し(返済額の見直しは5年ごと)借入時の金利が完済まで変わらない
    初期金利固定よりも低めに設定されることが多い変動より高め
    返済額の安定性金利上昇リスクがあるため不安定返済額が一定で家計管理しやすい
    将来の金利上昇影響を大きく受ける影響を受けず安心
    向いている人短期間で返済予定の人、金利上昇に対応できる人長期で安心して返済したい人

    変動金利とは?

    変動金利とは?

    市場の金利動向に応じて一定期間ごとに金利が見直される住宅ローンです。借入当初の金利は低く、返済額も抑えられますが、将来的に金利が上昇すると返済額が増えるリスクがあります。

    • メリット
      • 金利が低く、返済額が少ない
        • 契約時の金利は固定金利よりも低めに設定されることが多く、初期の返済負担が軽くなります。
      • 金利が下がれば、さらにお得
        • 市中金利が下がれば、返済額も減る可能性があります(ただし一定のルールあり)
      • 繰上返済と相性がいい
        • 金利が低いうちに繰上返済を進めれば、利息の節約効果が大きくなります。金利が低い場合、支払額も低く抑えられます。固定金利に比べて初期の金利が低く設定されていることが多いです。
    • デメリット
      • 将来の金利上昇リスクがある
        • 半年ごとに金利が見直されるため、将来金利が上がれば返済額も増える可能性があります。
      • 返済額が読みにくく不安定
        • 将来の返済額が確定していないため、長期的な家計の見通しが立てにくいで
      • 「5年ルール・125%ルール」が複雑
        •  急激な返済額上昇を防ぐ仕組みはあるものの、金利が大幅に上がると元本が減らず、返済が長期化することもあります。測しにくいです。

    変動金利のリスク

    変動金利は名前の通り、変動します。
    今は変動金利が固定金利より低いですが、数年後には変動金利の方が金利が高くなることもあります。そうでなければ、固定金利の意味がありません。

    変動金利の利率が固定金利の利率を上回れば、固定金利に乗り換えればいいんだね。僕って賢いな✨

    変動金利が上がれば、固定金利も上がるから、乗り換えても意味がないよ。

    固定金利は上がらないんじゃないの?

    固定金利が1.6%とローンを組めば、35年間ずっと1.6%だよ。

    変動金利を0.5%でローンを組んで、20年後に2.0%になったとしたら、固定金利も金利が上がるから、2.5%になったりするよ。この時点で乗り換えても2.5%の金利に乗り換えになるだけだよ。

    固定金利とは?

    固定金利とは?

    住宅ローンの借入時に決めた金利が返済終了まで変わらないタイプのローンです。市場金利が上昇しても返済額が増えることはなく、将来の支払い計画が立てやすいのが特徴です。

    • メリット
      • 返済額が一定で安心
        • 返済期間中、金利が変わらないため、毎月の返済額がずっと同じ。家計管理がしやすいです。
      • 将来の金利上昇リスクがない
        • 金利が上昇しても影響を受けません。特に長期ローンでは大きな安心材料になります。
      • 精神的な安定
        • 「この先、金利が上がったらどうしよう」という不安がなく、安心して返済できます。
    • デメリット
      • 変動金利より金利が高め
        • 契約時点の金利は変動より高く設定されることが多く、初期の返済額が重くなりがちです。
      • 金利が下がっても恩恵なし
        • 途中で金利が下がっても、契約時の金利のままなので、変動金利より返済総額が高くなることも。
      • 途中での借り換えが難しいことも
        • 固定金利は途中解約に手数料がかかることがあり、金利が下がっても乗り換えがしにくい場合があります。

    変動金利に比べて、固定金利のリスクはありません。黙々と返済するという人にはおすすめします。

    現在、安定を求めて月額の支払いが少し高めでも固定金利を選んでいる人は、将来的に変動金利を選んだ人よりも総返済額が低くなる可能性があります。

    変動金利を選び、金利の上下に一喜一憂している人を横目に、固定金利の人は目の前の生活に集中できるという大きなメリットがあるのです。

    変動金利を選ぶべき人、固定金利を選ぶべき人

    変動金利を選ぶべき人

    変動金利の特徴として、数年後の支払額はわからないということがあります。
    住宅ローンという言葉でマイルドになっていますが、ギャンブル性の高い借金です。

    変動金利を選ぶべき人
    • 住宅ローンの支払額に余裕がある人(一括返済可能な人)
    • 金利が上がっても、遊興費を削っても我慢できる人(外食や旅行などを諦めることができる人)

    住宅ローン以外にも、ある程度貯蓄に回せるような人は変動金利でもマイホームを手放さずに済みます。

    固定金利を選ぶべき人

    固定金利を選ぶべき人
    • ローンの支払額に余裕がない人(月額数万円でも上がると厳しい人)
    • 株を含めて、ギャンブルをしない人(石橋をたたいて渡りたいタイプの人)

    とにかく先のことまで安心したい人は、固定金利を選ぶべきです。
    住宅ローンを借りると貯金する余裕はほぼありません。ボーナス頼りで貯金を増やす人は、絶対に固定金利にしてください。その以前に本当にギリギリの状態でないかを確認してください。

    変動金利と固定金利はどっちが得なの?

    変動金利と固定金利はどっちが得なの?

    どちらが得かどうかは、ローンを返済するまでわからないよ。
    「数年後の金利を教えてください」と言っているようなもんだよ。

    結論

    返済が完了するまで、誰も正解はわからない。
    →現状を理解して、決めること!

    体験談

    私は変動金利を選びました。
    その理由は、毎月の返済額にかなり余裕を持たせていたため、金利が上昇しても支払いができる。その余裕を遊興費と繰上返済費用に充てるために、住宅ローンの返済金額ベースで決定しました。

    仮に金利が上がっても、遊興費を減らす。
    さらに金利が上がっても、繰上返済の費用を金利上昇分に充てると決めました。
    それくらい理想の家に住むことを優先させたかったからです。

    現在の低金利に目が行くのも理解できますが、変動金利の場合、将来的に金利が上昇すると、その分毎月の支払額も増えることを忘れてはいけません。
    最も重要なのは、上昇した支払額に対して、あなたがしっかり対応できるかどうかです。

    5年ルール・125%ルールとは?
    →急激な支払額増加の緩和措置

    変動金利は、購入者の味方として、5年ルール・125%ルールを紹介している場合があります。

    本当に購入者の味方のルールでしょうか?

    住宅ローンの「5年ルール」とは

    「5年ルール」とは

    5年ルールとは、住宅ローンの変動金利型において、金利が上昇しても「5年間は毎月の返済額が変わらない」という仕組みです。多くの金融機関で採用されており、金利が半年ごとに見直されても、返済額自体は5年間据え置かれます。

    例えば、
    ローンの返済中に金利が上昇したとします。

    5年ルールを適用している銀行の場合、毎月の返済額は変わりません。
    元本と金利の内訳が変わります。

    そして、5年後には、その時点で残っている元本・金利・残りの返済期間を踏まえ、毎月の返済額が再計算されます。

    この計算が5年ごとに繰り返されます。

    5年ルールがあると、金利が上昇しても毎月の返済額が増えるのは次の5年後となります。
    急に返済額が増えるわけではないので安心感があると思います。

    重要なことは、支払いを後回しにしていることを理解することです。
    増えた分の利息は将来払う必要があります。

    もう一つの125%ルールはどういったものでしょうか?

    「125%ルール」とは

    金利上昇によって毎月の返済額が増える際、その上昇幅が前回の返済額の125%を超えないようにすることです。

    すなわち、金利が急上昇した場合、次の5年間の返済が一気に増えるのではなく、1.25倍までしか増えません。この計算が5年ごとに繰り返されます。

    これだけでは、まだ理解できないと思います。更に噛み砕くと、

    5年ルール・125%ルールとは、「急激な支払額増加の緩和措置」することです。

    例えば、

    • 先月まで支払いが100,000円/月だったものが、125,000円/月になることもある。
    • 100,000円/月の支払いが5年間は据え置きとされる。

    「いきなり支払額が多くなっても払えないと思うので、5年間の間になんとか支払えるように稼ぐ力を上げてね」ということです。

    金利が5年間そのままってお得だね。やっぱり変動金利にしよう。

    5年間の金利がそのままではないよ。5年間の月の支払額が変わらないだけで総額支払額は増えるんだよ。

    どういうことだ?

    クレジットカードのリボ払いに近いイメージだよ。

    金利が上がった分、元金よりも利息の支払いに使われ、元金が減らないからだよ。いずれ金利上昇分の返済も支払うことになるよ。

    5年ルール・125%ルールの具体例

    具体的な例を挙げます。

    金利0.5%で借りたとします。
    支払額は、月額100,000円でしたが、1年目からに金利が上がりました。

    1〜5年目までは、金利がいくら上がろうが、毎月の支払額は100,000円のままです。

    6年目に1度目の波が来ます。
    125,000円(100,000円✕125%)に上がる場合があります。

    今まで、100,000円でギリギリ支払いができていた人は、ここでアウトになります。
    125,000円になっても、なんとか支払えたとしましょう。

    2度目の波が来るのは、10年目です。
    10年目に156,250円(125,000円✕125%)に上がる場合があります。

    1年目から比べると、100,000円/月→156,250円/月となります。

    変動金利と固定金利の差額は1,193万円

    変動金利と固定金利の金額の比較をタイプごとにしてみました。

    比較してわかったことは、35年借りると差額は1,193万円ということです。変動金利の利率増加は見込んでいません。

    諸条件

    借入額 5,000万円

    ボーナス支払いなし

    2024年10月現在 住信SBIネット銀行の場合

    • 変動金利 「0.490%」
    • 固定金利 「1.695%」 全固定期間

    月額の返済額と金利を含めた総返済額

    • 変動金利の場合 129,571円/月

    総返済額 54,434,728円

    • 固定金利の場合 157,912円/月

     総返済額 66,374,346円

    毎月の返済額の差は、約28,000円

    総額の返済額の差は、約1,193万円

    借入金額が多く、変動金利を選ぶ場合、支払い額の差は非常に大きなインパクトを与えます。
    あなたは、毎月の返済額にどれくらい余裕がありますか?

    例えば、金利が上昇して1万円でも支払額が増えると返済が厳しくなる場合は、固定金利を選ぶべきです。

    逆に、支払額が増えても遊興費を減らすことができ、その我慢が可能な人は、変動金利を検討する余地があります。

    現状の金利が非常に低いことを理解しましょう。
    未来の話にはなりますが、おそらく今よりも低い金利になることは、期待できません。

    金利が上がることを前提に考えなければならないのです。
    仮に、金利が上昇すれば、約1,193万円の差は徐々に縮まり、最悪の場合、逆転することもあり得ます。

    金利が違いでいくら損得するか?

    金利が0.1%違うといくら違う?

    0.1%の利上げがあった場合、金額の比較をしてみました。
    結果は、2,200円/月、総額支払いは約93万円となりました。

    月額でいうと格安スマホの月額料金程度です。

    諸条件

    借入額 5,000万円

    ボーナス支払いなし

    • 変動金利0.49%の場合 129,571円/月

     総返済額 54,434,728円

    • 変動金利0.59%の場合 131,791円/月

     総返済額 55,369,843円

    毎月の返済額の差は、約2,200円

    総額の返済額の差は、約93万円

    金利が1.0%違うといくら違う?

    1.0%の利上げがあった場合、金額の比較をしてみました。
    結果は、23,000円/月、総額支払いは約980万円となりました。

    かなりの金額差になります。

    諸条件

    借入額 5,000万円

    ボーナス支払いなし

    • 変動金利0.49%の場合 129,571円/月

     総返済額 54,434,728円

    • 変動金利1.49%の場合 152,847円/月

     総返済額 64,238,520円

    毎月の返済額の差は、約23,276円

    総額の返済額の差は、約980万円

    住宅ローンの相談も含めて、ワンストップで任せられる会社を探している方は、こちらも参考にしてください。

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    【まとめ】住宅ローン 変動金利と固定金利はどっちがいいの?

    結論になります。

    資金に余力がある人は、変動金利を選ぶべきです。

    「5年ルール・125%ルール」には期待しないこと。おまけ程度で考えることが大事です。

    変動金利を選ぶべき人
    • 住宅ローンの支払額に余裕がある人(一括返済可能な人)
    • 金利が上がっても、遊興費を削っても我慢できる人(外食や旅行などを諦めることができる人)
    固定金利を選ぶべき人
    • ローンの支払額に余裕がない人(月額数万円でも上がると厳しい人)
    • 株を含めて、ギャンブルをしない人(石橋をたたいて渡りたいタイプの人)

    変動金利と固定金利のどちらが得か損かは、金利の将来を予測できないため、誰にもわかりません。

    この選択肢を誤ると、せっかく手に入れた理想のマイホームを手放さざるを得なくなる可能性があるため、「今は変動金利にしないと損だ」という風潮に流されないことが重要です。

    営業マンは、よく変動金利で計算したローンの支払額を提示してきます。

    なぜなら、月々の支払いが少ない方が購入を決断しやすくなるからです。
    固定金利の場合の支払額も必ず見せてもらいましょう。

    住宅ローンを金利を少しでも低く抑えたい人は、まずは比較をしましょう。
    「変動金利を選ぼうが」「固定金利を選ぼうが」比較することで、将来の数百万円の損得を変えます。
    比較する上で、私は住宅ローンの比較サイト「モゲチェック」を利用しました。比較する上では難しいことを入力せずに進めることができます。

    比較することで金利を下げることができる

    問い合わせは上記↑ボタンをクリック

    営業マンの仕事は家を売ることです。数年後のあなたの生活を心配してくれるわけではないということを理解しておくことが大切です。

    今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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    https://renove-mansion.com/floating-rate-fixed-rate/feed/ 0
    【水災保険(火災保険)とマンション】実例で資産性を比較|住宅購入前に必ず確認 https://renove-mansion.com/flood-risk/ https://renove-mansion.com/flood-risk/#respond Sun, 22 Jun 2025 11:36:38 +0000 https://renove-mansion.com/?p=3721 「ローンの返済」は真剣に考えるのに、「水害リスク」は後回しになっていませんか?

    日本は水に恵まれた国である一方、洪水や浸水といった水害リスクが日常のすぐそばにあります。
    近年ではゲリラ豪雨や大型台風による被害も増えており、住宅購入において水害対策は“必須の視点”になりつつあります。

    この記事では、購入者目線でわかりやすく「水害リスクと資産性」について解説します。
    ハザードマップの確認方法、水災補償付き火災保険の費用感、さらには独自検証による浸水リスクの有無による資産価値の差(最大400万円)など、知っておくべき情報を具体的にまとめました。

    「安心して長く暮らせる家を選びたい」「将来の損失リスクを避けたい」
    そんな方にこそ読んでほしい内容です。

    後悔しないマイホーム購入のために、最後まで読んでいただき、あなた自身の判断で「水災保険」への加入の有無を決定しましょう。

    下記のボタンで移動できます

    近年の水害

    日本は水に恵まれた国である反面、洪水や浸水といった水害リスクが日常に潜んでいます。
    特に近年は、ゲリラ豪雨や大型台風の発生頻度が増加し、その被害も深刻化しています。

    実際、2015年の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、5,000棟以上の住宅が全半壊するという大規模な被害が発生しました。
    また、**2019年の台風19号(東日本台風)**では、全国140か所以上で堤防が決壊。広範囲にわたる浸水被害が報告されました。

    こうした事例からも分かる通り、水害は「まれな災害」ではなくなっているのです。

    全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数の経年変化(1976~2019年)
    出典:気象庁資料より作成(気象庁が命名した気象現象等を追記)

    リスクを調べる方法

    住宅購入を検討する際、間取りやローンの条件に気を取られがちですが、「その場所の水害リスク」こそ慎重に確認すべきポイントです。

    そこで活用したいのが、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」です。
    住所や最寄り駅を入力するだけで、該当エリアが洪水・内水氾濫・高潮などのリスクにさらされているかどうかを簡単に確認できます。

    ▶ ハザードマップポータルサイト
    https://disaportal.gsi.go.jp/

    私も実際に物件探しをする際、このマップを何度も確認しました。
    同じ沿線でも、浸水リスクの有無で資産性に400万円以上の差が出ることもあるため、確認は必須です。

    ハザードマップの最悪の想定は、1000年に1回程度

    「ハザードマップに書かれている最悪の想定って、本当に起こるの?」
    そう疑問に思う方も多いかもしれません。

    実は、ハザードマップで示されている最大浸水想定は、“おおよそ1000年に1回程度”の確率で起こる大規模水害を想定して作成されています。

    「1000年に1回なら、無視してもいいのでは?」
    そう思ってしまうかもしれませんが、注意が必要です。
    1年あたりに換算すると、発生確率は約0.1%(1000人に1人)になります。

    では、他のリスクと比べてみましょう。

    たとえば、首都直下地震の今後30年以内の発生確率は約70%。
    これを1年に換算すると、約2.33%です。

    数字だけを見ると、確かに地震リスクの方が高く見えるかもしれません。
    ただし、新耐震基準の建物は大地震でも倒壊しにくい設計になっており、ある程度の安全性が確保されています。

    一方で、水害は違います。
    建物の強度で防げるものではなく、地形や立地によって被害が決まります。
    つまり、「立地のリスクは、建物の強さではカバーできない」のです。

    0.1%という確率は決して無視できるものではなく、「思っているよりも、ずっと身近なリスク」だということを意識しましょう。

    水災保険とは?

    水災保険とは、台風・豪雨・洪水・土砂崩れなどによって家や家財に被害が出たときに補償してくれる保険です。
    ※単独ではなく、火災保険のオプションとして加入します。

    水災保険が対象の災害
    • 台風や豪雨による洪水、
    • 高潮
    • 土砂崩れ など

    下記は「中古マンションと火災保険」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。
    ≫≫【中古マンションの火災保険選び】保険料を下げるための4つの節約ポイント

    補償される主なケース

    以下のような自然災害によって、建物や家具・家電などが壊れた場合に保険金が支払われます。

    補償される主なケース

    • 河川の氾濫で床上浸水した
    • 豪雨で地盤が緩み、土砂が家に流れ込んだ
    • 台風で敷地が浸水し、家財がダメになった

    水災保険が対象外となる災害

    津波は「水による災害」だけど、対象外なの?

    「水による災害」であってものすべてが補償対象にはならないよ

    そうなの?
    何が対象外になるの?

    水災の対象になるのが、
    ・地震(津波)
    ・噴火を原因とする水災(地震保険で対応)
    ・雪や雹(ひょう)による被害(オプションの雪災・雹災で補償)
    ・風災(暴風・竜巻など)による(オプションの損害風災補償で補償)

    下記は「中古マンションと地震保険」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。
    ≫≫【中古マンションの地震保険】加入不要と考える3つの理由|知られていない2つの事実

    保険金が支払われる条件(一例)

    多くの保険会社では、下記の①または②に該当する場合に保険金が支払われます。

    1. 建物(家財)の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合
    2. 「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」が発生した場合

    一般の方には、②の方がイメージしやすいかと思います。
    水害保険は、火災保険と同様に再調達価格での補償となるため、その面でも安心です。

    再調達価格とは?

    再調達価格とは、事故や災害で壊れた建物や家財を、新品で同等のものに買い替えるために必要な金額のことです。保険によっては、時価ではなく再調達価格を基準に補償されるため、実際の再建や買い替えに役立ちます。

    支払う保険金額の比較

    今回は、ソニー損保の簡易計算を用いて、以下の条件で保険料を算出しました。

    【前提条件】

    • 地域: 神奈川県
    • 住宅: マンション
    • 構造: M構造
    • 築年数: 20年
    • 水災リスク区分: 5
    • 建物保険額: 1,000万円
    • 家財保険額: 500万円
    • 地震保険あり

    水災保険料

    保証内容1年の保険料
    水災保険なし年額21,440円
    水災保険あり年額25,133円 
    差額差額3,693円

    この差額の3,700円を年間で計算すると、40年間で148,000円になります。

    これだけの金額であれば、リスクの高いエリアに住んでいる方は保険に加入する価値があると考えられます。

    なお、築年数が経過すると、保険料は安くなることがあるため、参考としてご利用ください。

    【実例検証】「水害リスクが高いエリア」と「資産価値」

    このセクションでは、水災エリアでの物件の資産性について独自に検討しました。

    引用:SUUMO お得なのは何階? マンションの価格決定4つの法則

    まず一般的に同間取りでの階数による金額の比較になります。

    • 1F 3,500万円
    • 3F 4,000万円

    ここでわかるのは、1階と3階のマンションの金額差は500万円(A)

    私が以前探していたエリアで実際に募集されていた物件になります。
    ハザードマップ上で洪水時に2mの浸水が予想されるエリアです。

    【募集条件】
    ・同エリアの同マンション内
    ・どちらの部屋も同じタイプの間取りで、リフォーム状況もほぼ同じ

    • 1F 約60㎡ 洪水時浸水高さ以下 3,980万円
    • 3F 約60㎡ 洪水時浸水高さ以上 4,890万円

    ここでわかるのは、同物件同条件で、階数が違うことで金額差が900万円(B)

    (A)(B)との金額差がハザードマップ上で洪水時に2mの浸水エリアの物件の資産性の違いになります。

    900万円 (B)- 500万円 (A)= 400万円

    この400万円が洪水のリスク費用となります。

    あとはあなたがこの400万円の費用をどう考えるかです。
    ハザードマップの最悪の条件を1年間あたりに換算すると、発生する確率は約0.1%です。

    このエリアのこの間取りに住みたいとなったときに、400万円の差で物件購入の有無も左右する人も多いはずです。

    そんな不安を解消してくれるのが、水災保険です。

    水災保険は必要か?

    加入の判断基準

    加入の判断基準
    • ハザードマップで洪水や浸水のリスクがある地域なら、加入を検討すべき
    • マンションの高層階など、浸水リスクが低い場合は不要と判断

    「河川に近い」「低地である」「一戸建てである」など、居住する地域や住宅の特徴を把握しておくことは重要です。
    そのためには、ハザードマップポータルサイトを利用して、購入エリアの検討をすることが大切です。

    条件にもよりますが、年間の4,000円程度で加入できるので、ちょっとでも不安だと思う人は、加入することをおすすめします。

    保険料を抑える方法

    火災保険(+地震保険)に限らず、相見積もりを取り、比較することは金額を抑える上で、非常に重要です。
    仲介業者の概算見積で金額が入っているため、仲介会社から加入するものだと勘違いする人もいると思いますが、火災保険(+地震保険)は契約で特別な条件がなければ、あなた自身で選択できます。

    火災保険(地震保険)の加入方法
    1. 不動産仲介に紹介される
    2. 住宅ローン借入先(銀行)に紹介される
    3. 自分で見積り比較サイトを利用して探す → おすすめ

    おすすめなのは、①〜③の条件をそろえて相見積もりを取ることです。
    この相見積もりをするかしないかで金額の差は数万円で出てきます。

    自分で見積り比較サイトを利用するなら「インズウェブ」がおすすめです。私も「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

    簡単な条件を入力して進めることができますし、「各社から電話がくるのが面倒だな」と思いましたが、1社の代理店を通すだけで複数社から見積もりを取ることができるのはメリットがあります。

    また、見積もりまではリモートで可能ですので、わざわざ休みの日に店舗に行かなくていいのもよかったです。

    同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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    【まとめ】水害と住宅購入のリスク

    水災保険のポイントを理解していただけたでしょうか。
    まずはハザードマップポータルサイトを利用して現状を把握しましょう。

    「ハザードマップで危険エリアは避ける」が大前提ですが、どうしても購入したエリアがあり、私自身はハザードマップで浸水2mエリアに住宅を購入しました。

    その対策としてあるのが、水災保険になります。
    お金で解決できる問題がほとんどですが、自然災害はいつ発生するかわからないため、家族の思い出の品や、大切なペットが家にいる場合など、お金では解決できない事態も考慮する必要があります。

    加入する上で重要になるのが、比較です。
    同じ内容の保険であれば、金額が安い方が断然お得です。まずは、比較してみることをお勧めします。

    同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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    今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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    【中古マンションの地震保険】加入不要と考える3つの理由|知られていない2つの事実 https://renove-mansion.com/earthquake-insurance/ https://renove-mansion.com/earthquake-insurance/#respond Sat, 21 Jun 2025 00:59:47 +0000 https://renove-mansion.com/?p=3711 「マイホームを購入したら、地震保険にも入るものだ」と思い込んでいませんか?
    ちょっと待ってください。
    その保険、本当に必要ですか?
    どういう条件で、いくら支払われるか、きちんと理解できていますか?

    こんな人は、この記事を必ず読んでください。

    • 日本は地震大国だから、地震保険には入るべきだと思っている
    • なんとなく安心そうだから加入しようと思っている
    • 地震で被災したとき、地震保険に入っていれば安心だと思っている
    • 周囲が加入しているから、自分も入るつもりでいる

    もし、あなたが地震保険の内容を理解したうえで加入するのであれば、もちろん問題ありません。
    しかし、なんとなく不安だから加入するという方は、年間数万円を無駄に支払っている可能性もあります。

    条件にもよりますが、地震保険の加入の有無で年間の支払いは約19,000円の差がでます。

    私は下記の理由から地震保険には加入しませんでした。

    マンションの地震保険を不要と考える3つの理由+α
    1. 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)
    2. 鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準
    3. 地震保険で家計を圧迫する

    【+α筆者意見】隣との部屋境がRCの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

    最後まで読んでいただき、あなた自身の判断で「地震保険」への加入の有無を決定しましょう。

    下記のボタンで移動できます

    地震保険とは?

    地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波で発生した建物や家財の損害を補償する保険です。

    地震保険の主なポイント
    1. 火災保険とセット:地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入(火災保険のオプションとして地震保険がある)
    2. 補償内容:地震などによる火災、損壊、埋没、流失などの被害を補償される
    3. 契約金額:火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で設定
      • ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限
    4. 公共性:政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度

    意外に知られていないことは、地震による火災は地震保険で対応されるということです。
    逆に言えば、地震が起因する火災は、通常の火災保険だけでは、対応されません。

    下記は「中古マンションの火災保険」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。

    あわせて読みたい
    【中古マンションの火災保険選び】保険料を下げるための4つの節約ポイント
    【中古マンションの火災保険選び】保険料を下げるための4つの節約ポイント

    意外と知られていない2つの事実

    ここでは、意外と知られていない2つの事実を解説します。知らないと「思っていた補償と違う…」となる可能性もあるので、ぜひ目を通してください。

    意外と知られていない2つの事実
    • 事実①「生活再建を目的としている」
    • 事実②「地震保険は総予算の上限が決められている」

    事実①「生活再建を目的としている」

    私自身、地震保険を調べる前は「地震で建物が壊れたら、保険で修理費が全額出るもの」だと思っていました。

    でも実際は違います。
    地震保険の目的は、「被災した人が最低限の生活を再建できるようにすること」
    つまり「修理費用の全額を補償する保険」ではないのです。

    引用:政府広報オンラインHPより

    契約金額が火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で設定されている時点で、全損したとしても、全額が保証されない保険となっております。

    ただし、最近では特約である地震保険のさらなる特約(保険料もアップ)も出ており、最大で火災保険金額の100%まで補償するものも出ています。

    事実②「地震保険は総予算の上限が決められている」

    地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度です。
    地震保険には、1回の地震等による保険金の総支払限度額(総予算の上限)が定められています。2024年4月時点で、その上限は12兆円です。

    万が一、支払額が12兆円を超えるような超大規模な地震が発生した場合、保険金の支払額は算式に基づいて削減される可能性があります。

    これはつまり、「みんなに公平に配るため、請求額に応じて調整される」という仕組みです。

    阪神・淡路大震災(1995年)や東日本大震災(2011年)のような大規模地震でも、実際の保険金総額が12兆円を超えたことはこれまで一度もありません。

    しかし今後はどうでしょうか?

    • 首都直下地震
    • 南海トラフ地震

    などの、国が高い確率で発生を予測している大地震が起きた場合には、この支払限度額に達するリスクがゼロとは言えません。

    被災した場合、結局いくら保険金がもらえるの?

    被災すると、損害の程度に応じて、以下の4段階で保険金が支払われます。

    1. 全損:保険金額の100%
    2. 大半損:保険金額の60%
    3. 小半損:保険金額の30%
    4. 一部損:保険金額の5% →東日本大震災では1番多かった(全体の約70%)

    実際いくらでるのか?

    【例】
    火災保険の保険金額を建物2,000万円家財1,000万円、地震保険は50%で建物1,000万円、家財500万円で契約の場合

    地震により建物の主要構造物が建物の50%の損害を受けた場合
    損害の程度:一部損
    支払われる保険金:50万円(1,000万×5%)

    地震により、家財が30%の損害を受けた場合
    損害の程度:一部損
    支払われる保険金:25万(500万×5%)

    合計75万円が支払われます。

    保険料は年額いくら?

    条件にもよりますが、地震保険の加入の有無により、年額19,000円の差が生じます。

    【試算条件】

    • 保険会社:ソニー損保(価格.com保険での簡易見積)
    • 建物の構造:マンション(M構造)
    • 所在地:神奈川県
    • 築年数:約30年
    • 保険金額:建物1,000万円、家財500万円
    契約内容5年契約(合計)1年契約(年額)
    火災保険のみ42,741円9,853円
    地震保険付き129,971円28,453円
    差額87,230円約18,600円

    1年契約だと、年額は約19,000円の違いになる

    つまり、「安心を年額19,000円で買うかどうか?」という選択になります。

    私が地震保険を不要と考える3つ理由+α

    マンションの地震保険を不要と考える3つの理由+α
    1. 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)
    2. 鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準
    3. 地震保険で家計を圧迫する

    【+α筆者意見】隣との部屋境がRCの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

    【理由①】全損認定されることは、ほとんどない

    あの東日本大震災で全損認定が5%と低く、新耐震基準のマンションでは保険の恩恵を受けることがないと考えました。

    また、全損認定されても、火災保険の50%しか設定できないため、手厚い保険ではないと考えたためです。

    東日本大震災の事例では、全損認定は全体の約5%*

    地震保険は地震による損害程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに認定されて、地震保険金が支払われます。

    あのマグニチュード9を観測した東日本大震災において一番支払われたのは全体の約70%*の「一部損」認定です。

    全損認定は全体の約5%*でした。

    この5%の中には、旧耐震基準の戸建ても含まれており、いかに全損認定されることが少ないかがわかります。

    東日本大震災における損害区分
    全損4.9%
    半損24.2%
    一部損70.9%
    ※2017年1月より前のため、3段階

    *出典:財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(平成24年11月30日)

    【理由②】鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準

    私が購入した鉄筋コンクリート造のマンションは新耐震基準だったため、半壊以上になることはないと考えました。

    また、共用部分はマンション管理組合が加入していることが一般的です。
    個人で加入する保険より、マンション管理組合の加入の有無の方が重要になります。

    令和5年の財務省の地震保険加入促進資料によると、マンション共有部の地震保険の加入率は50%を下回っております。

    新耐震基準とは?

    新耐震基準は、1981年6月に改正された建築基準法に基づく基準で、大地震でも倒壊しない建物を目指しています。震度6強〜7程度の地震で倒壊しない強度が求められ、旧耐震基準(1971年以前)よりも安全性が大幅に向上しました。住宅購入時の重要なチェックポイントです。

    基準適用期間想定する地震規模目標
    旧耐震基準1950年~1981年5月震度5強程度(中規模地震)倒壊・崩壊しない
    新耐震基準1981年6月~震度6強~7程度(大地震)倒壊・崩壊しない、人命を守る

    私の仕事での経験上、構造設計者はこの基準に対して、ギリギリを狙って構造計算することはありません。

    大手の設計事務所であれば、社内基準などで新耐震基準よりも、安全率を含めて計算をするため、震度6で倒壊はしないで半壊になるということは、極めてないことが言えます。

    それに加えて、施工者も「構造体」「耐火」にはとても慎重に扱いますので、旧耐震基準に比べて、新耐震基準の方がより優れていることを認識しています。

    【理由③】地震保険で家計を圧迫する

    オプションである地震保険は保険料が高いです。

    諸条件は、同ページ内【保険料は、どれくらいかかるのか?】参照

    地震保険なし 42,741円/5年契約の場合
      ※1年契約であれば、9,853円

    地震保険あり 129,971円/5年契約の場合
      ※1年契約であれば、28,453円

    1年契約だと、年額は19,000円の差額になる

    よく考えると、火災保険だけであれば、年間9,800円であり、さらに19,000円を支払いオプションである地震保険に入ります。

    例えるなら、

    ハンバーグ定食が1,000円だった場合に、エビフライを追加すると3,000円のハンバーグとエビフライ定食になるイメージです。

    戸建てだと年額50,000円もかかる場合もあります。
    いかに、地震保険の保険料が高いかがわかっていただけたでしょうか。

    【+α筆者意見】隣との部屋境が鉄筋コンクリートの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

    マンションの専有部と隣の部屋は一般的に鉄筋コンクリートの壁で仕切られています。

    仮に地震時に隣家で火災が起きたとしても、自分の家に火災が広がる可能性は少ないと考えました。

    逆に考えると、自分の家から火災が起きたとしても、隣人の部屋まで延焼するリスクは低いと考えました。(失火責任法により、隣家からは法的な責任は問われない)

    鉄筋コンクリート造は火災に強い

    鉄筋コンクリート造は、躯体の主要構造部そのものが不燃材料です。
    建築基準法の構造区分でもっとも火災に強いとされる「耐火構造」に区分されています。
    その強さは1000℃の炎に2時間さらされても燃えることがなく、強度も低下しません。

    地震保険料控除が理由で加入しない(おまけとする)

    「地震保険は控除が受けられるからお得ですよ」の誘い文句は危険です。
    保険料控除は「おまけ」だと思ってください。

    • 所得税:地震保険料控除の上限は 50,000円
    • 住民税:地震保険料控除の上限は 25,000円

    これだけ見ると「50,000円が控除されて、50,000円戻ってきそう」と思いますが、違います。
    ポイントは所得税の控除ということです。

    下記を参考にしてください。

    所得税の控除額の例

    地震保険料控除によって所得が減少し、その分だけ所得税が軽減されます。所得税率(課税所得に応じた税率)に応じて戻ってくる額が変わります。

    • 控除額 × 所得税率
      所得税率は5%~45%(課税所得に応じて変化)

    例:所得税率が10%の場合

    • 地震保険料:20,000円
    • 控除額:20,000円
    • 減税額:20,000円 × 10% = 2,000円
    住民税の控除額の例

    住民税では一律で10%の税率が適用されます。

    • 地震保険料:20,000円
    • 控除額(住民税の上限):25,000円
    • 減税額:20,000円 × 10% = 2,000円

    年間20,000円支払って、4,000円(所得税2,000円+住民税2,000円)が減税されます。

    4000円のために、20,000円を払ういう意味がわかない現象になってしまうので、控除は地震保険に加入した場合の「おまけ」だと思ってください。

    地震保険の加入を検討した方がよい人

    地震保険の加入を検討した方がよい人
    • 津波によるリスクがあるエリアの人
    • とにかく心配な人
    • 戸建ての人

    津波によるリスクがあるエリアの人

    津波被害は建物の構造だけでは考えてはいけないためです。

    例えば、新築のコンクリート造のマンションでも1Fに住んでいれば、津波の被害に遭うことがあります。

    これは新築でも古い建物でも同様の条件になるため必要になると考えました。
    保険は誰かに促されて加入するものではありません。
    自分で考えて納得して加入するべきだと思います。

    まずハザードマップを確認しましょう。
    ハザードマップポータルサイトは住所を入力するだけで、非常に見やすいサイトとなっています。私も物件探しや保険を考えるときに利用しました。

    とにかく心配な人

    保険に入らないと心配で夜も眠れない人は地震保険に加入しましょう。

    保険は、
    「有事の際に、万が一の事態に備える」
    「保険で安心を買う」
    という2つの観点があります。

    お金を払って安心を買うことは重要です。
    加入しないことで心配になり、毎日ストレスやちょっとしたことでモヤモヤするのであれば、加入した方がよいでしょう。

    戸建ての人

    マンションであれば、管理組合が地震保険に入る可能性もあります。
    戸建ては、まずすべてがすべて自己責任となります。

    戸建ての多くは、木造で作られています。そのため、地震時の隣家からの火災の影響を受ける可能性が鉄筋コンクリート造で作られているマンションより高くなります。

    保険料を抑える方法

    火災保険(+地震保険)に限らず、相見積もりを取り、比較することは金額を抑える上で、非常に重要です。
    仲介業者の概算見積で金額が入っているため、仲介会社から加入するものだと勘違いする人もいると思いますが、火災保険(+地震保険)は契約で特別な条件がなければ、あなた自身で選択できます。

    火災保険(地震保険)の加入方法
    1. 不動産仲介に紹介される
    2. 住宅ローン借入先(銀行)に紹介される
    3. 自分で見積り比較サイトを利用して探す → おすすめ

    おすすめなのは、①〜③の条件をそろえて相見積もりを取ることです。
    この相見積もりをするかしないでも金額の差は数万円で出てきます。

    自分で見積り比較サイト利用するなら「インズウェブ」がおすすめです。私も「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

    簡単な条件を入力して、進めることができますし、「各社から電話がくるのが面倒だな」と思いましたが、1社の代理店を通すだけで複数社から見積もりを取ることができるのはメリットがあります。

    また、見積もりまではリモートで可能ですので、わざわざ休みの日に店舗に行かなくていいのもよかったです。

    同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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    【まとめ】中古マンションの地震保険は不要

    地震保険のポイントを理解していただけたでしょうか。
    私は自分で色々調べた結果、地震保険には加入しておりません。

    マンションの地震保険を不要と考える3つの理由+α
    1. 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)
    2. 鉄筋コンクリート造のマンションの新耐震基準
    3. 地震保険で家計を圧迫する

    【+α筆者意見】隣との部屋境がRCの壁で隣家から延焼のリスクが少ない

    今回の記事を読んでいただき、あなた自身の判断で「地震保険」加入の有無を決定しましょう。

    特に地震保険は、あなた自身の考え方が出てきますし、金額に大きく左右されます。
    保険に加入すると決めたら必ず相見積もりをとりましょう。
    私は火災保険を比較する時に、ネット比較サイトの「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

    非常に簡単な項目の入力で進められるので、おすすめします。

    同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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    今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

    リノベーションの魅力を発信しております。関連記事を読んでいただければ、理解が深まると思います。ぜひご覧ください。

    リノベーションの進め方、疑問・悩みを解決

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    https://renove-mansion.com/earthquake-insurance/feed/ 0
    【中古マンションの火災保険選び】保険料を下げるための4つの節約ポイント https://renove-mansion.com/fire-insurance/ https://renove-mansion.com/fire-insurance/#respond Sun, 15 Jun 2025 03:23:44 +0000 https://renove-mansion.com/?p=3713 マイホームの火災保険料は高いイメージはないでしょうか?

    私も中古マンション購入時に提示された火災保険の概算は「5年間で250,000円」でした。

    「そんなに必要なのか」と1度は納得しかけましたが、自分でなぜこんなに高いかを分析し、保険料を「5年間で33,000円」としました。

    保険は、
    「有事の際に、万が一の事態に備える」
    「保険で安心を買う」
    という2つ観点があります。

    保証内容を確認して、オプションに加入することは全く問題ないです。
    注意するべき点は「一般的にこんな内容で加入されています」のセールストークです。
    理解せずに、不必要なオプションに入ることはやめましょう。

    同じ保証内容でも、相見積もりをするかしないかでも金額の差は数万円で出てきます。
    私が実践した火災保険の節約ポイントは下記になります。

    火災保険 4つの節約ポイント
    1. 【重要①】相見積もりをして、比較をする
      →火災保険比較サイト「インズウェブ」がおすすめ
    2. 【重要②】不要なオプションに入らない(必要な補償と無駄な補償を見極める)
    3. 1年更新より5年更新を選ぶ(長期契約にする)
    4. 保証額が適切か確認する

    「私が火災保険で考えたこと・実際に行ったこと」を踏まえて記事にしました。
    今回も「購入者目線」での記事になっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

    下記のボタンで移動できます

    火災保険の基本

    マンションにおける火災保険は、単なる火災だけでなく、様々な損害から住まいを守る重要な保険です。

    保険の対象は「建物」か「家財」か「建物+家財」

    引用:保険見直し本舗HPより

    以下が一般的な火災保険の保証内容になります。

    補償対象具体例
    火災・爆発火災による部屋や家財の焼失
    自然災害台風による窓ガラスの破損、落雷被害
    漏水上階からの水漏れによる被害
    盗難窓ガラスが割られての家財盗難

    マンションの場合、共有部分は管理組合が保険に加入していることが多いですが、専有部分は個別に補償が必要です。

    住宅ローンを組む場合は、そもそも火災保険の加入が融資条件になることが多いので、家財保険のみは選べないことが多いです。

    住宅ローンをせずに、親から家を譲り受ける際は、自分で入る必要があるので、ご注意ください。

    火災保険の保険料はどうやって決まる?

    保険料は下記の5点が金額を決める要素になります。

    • 保険金額
    • 建物構造
    • 所在地
    • 築年数
    • 補償内容

    保険金額

    対象ごとに保険金額が設定されますが、保険金額が大きくなるほど、保険料が上がります。

    建物構造

    構造が強固な建物ほど、リスクが低くなり、保険料は安くなります。

    コンクリート造のマンションと木造の戸建てでは、マンションの方が保険料が安くなります。

    所在地

    所在地によって自然災害の発生リスクが異なります。
    災害の発生率が高いエリアでは保険料が高く、発生率が低いエリアでは保険料が安くなります。

    築年数

    築年数が古い建物ほど災害による損害を受けやすいため、築年数も保険料に影響を及ぼします。
    築浅の建物の方が保険料が安くなります。

    オプション(特約)

    オプション(特約)は各保険会社によって、同じ名前の保険でも保証内容が違う場合が多いので、相見積もりで比べる場合には内容をよく確認する必要があります。

    オプションの必要性
    (中古マンションに限る)

    火災保険料が高くなる原因はオプション(特約)加入の有無です。
    金額が小さいものでもチリツモで結構な額になります。
    どこの保険会社にも一般的にあるオプションの例を下記にまとめます。

    一般的なオプション(特約)の例
    • 地震保険
    • 水災保険
    • 類焼損害・失火見舞費用補償
    • 個人賠償責任保険

    地震保険

    地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波で発生した建物や家財の損害を補償する保険です。

    地震保険の主なポイント
    1. 火災保険とセット:地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入
    2. 補償内容:地震等による火災、損壊、埋没、流失などの被害を補償される
    3. 契約金額:火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で設定
      • ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限
    4. 公共性:政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度

    保険料が高くなる要因の1つが地震保険です。
    細かい条件によりますが、私のエリアでは地震保険の加入・未加入で金額の差が3倍になります。
    年額で言うと約19,000円の違いでした。
    私が導き出した結果は、「私の場合は地震保険は不要」としました。
    不要と考えた理由は下記の通りです。

    マンションで地震保険に不要と考える理由
    • RC造マンションの新耐震基準
    • 全損認定されることは、ほとんどない(東日本大震災で5%)

    当然、「購入エリアの地震が心配で保険に入らないと眠れない人」や「地震保険の意味を理解して加入している人」は加入すべきだと思います。

    なお「マンションと地震保険」に関する疑問を解決する記事も執筆中ですので、公開をお待ちください。

    水災保険

    水災保険は、火災保険の一部として提供される補償で、台風、豪雨、洪水などの水害による建物や家財の損害を補償する保険です。
    地震による津波被害は地震保険で対応になります。
    細かい条件によりますが、私のエリアですと水災保険に加入・未加入で年額3,700円の差でした。
    あなたが住むエリアが「河川に近い」「低地である」場合は特に注意が必要です。

    水災保険に関しては、まずハザードマップを確認しましょう。
    ハザードマップポータルサイトは簡単に検索できますので、おすすめです。

    私が導き出した結果は、「私の場合は水災保険は不要」としました。

    私が水災保険が不要とした理由
    • 住まいが4階だったため
      • ハザードマップマップでは、最大でも2階までが対象範囲

    住まいが2階だったら、正直入った可能性はあります。

    なお「水災保険」に関する疑問を解決する記事も執筆中ですので、公開をお待ちください。

    類焼損害補償

    自宅から出火して近隣に被害が及んだ場合に役立つ補償のある保険です。

    失火責任法というものがあり、火災を起こした場合の賠償責任はありませんが、ご近所との関係性の維持に役立ちます。

    要約すると…

    私の家で火事が発生し、隣人の家まで燃えてしまった場合でも、私には賠償責任がない(金を支払う必要が法律上はない)ということです。

    ただし、人の家を燃やしてしまって、そのまま隣人と良好な関係が保てるかというと、そうではないことが普通です。

    その場合に、私の保険を使って、隣人の家を修理するという保険です。

    私が導き出した結果は、「私の場合は類焼損害補償は不要」としました。

    類焼損害補償は不要とした理由
    • 隣の部屋との戸境はコンクリートの壁でできているため
    • 万が一、網戸や外部のものを燃やしてしまったら、貯蓄で支払う
    • 住めなくなるまで、隣の家を燃やしてしまったら、そもそもその後、同じ家に住むことは自分の精神力では無理だと考えた

    失火責任法とは?

    失火責任法とは、火災が発生した際に、出火元が周辺に損害を与えた場合の損害賠償責任について定めた法律です。

    失火責任法の主な内容は次のとおりです。

    • もらい火を受けてしまった場合でも、失火責任法が適用される
    • 重大な過失を除き、失火による損害賠償は不要である

    隣の家の火事で僕の家が燃えてしまったら、どうすればいいの?

    その場合は隣家の人が自ら加入している火災保険で保険金がおりるよ

    火災保険の加入って大事なんだね

    個人賠償責任保険

    個人賠償責任保険は、日常生活における偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合に、法律上の賠償責任を負った際に保険金を支払う保険です。

    個人賠償責任保険は単独で加入できるものが少なく、火災保険や自動車保険とセットで加入することが多いです。

    火災保険の案内で個人賠償責任保険はよくおすすめされます。

    私は自動車保険とセットで加入していました。
    私が導き出した結果は、自宅を購入を機に「個人賠償責任保険は必要(乗り換え)」としました。

    個人賠償保険は必要(乗り換え)とした理由
    • 自動車を手放した場合に、加入していない状態が出るリスクがあったため
      • 火災保険と個人賠償保険をセットであれば、限りなくゼロにできる

    保険料の4つの節約ポイント

    火災保険 4つの節約ポイント
    1. 【重要①】相見積もりをして、比較をする
      →火災保険比較サイト「インズウェブ」がおすすめ
    2. 【重要②】不要なオプションに入らない
      (必要な補償と無駄な補償を見極める)
    3. 1年更新より5年更新を選ぶ
      (長期契約にする)
    4. 保証額が適切か確認する

    【重要①】相見積もりをして、比較をする

    火災保険に限らず、相見積もりを取り、比較することは金額を抑える上で、非常に重要です。
    仲介業者の概算見積で金額が入っているため、仲介会社から加入するものだと勘違いする人もいると思いますが、火災保険は契約で特別な条件がなければ、あなた自身で選択できます。

    火災保険の加入方法
    1. 不動産仲介に紹介される
    2. 住宅ローン借入先(銀行)に紹介される
    3. 自分で見積り比較サイトを利用して探す → おすすめ

    おすすめなのは、①〜③の条件を揃えて相見積もりを取ることです。

    この相見積もりをするかしないでも金額の差は数万円で出てきます。

    自分で見積り比較サイト利用するなら「インズウェブ」がおすすめです。私も「インズウェブ」を利用して、比較見積もりをしました。

    簡単な条件を入力して、進めることができますし、「各社から電話がくるのが面倒だな」と思いましたが、1社の代理店を通すだけで複数社から見積もりを取ることができるのはメリットがあります。

    また、見積もりまではリモートで可能なので、わざわざ休みの日に店舗に行かなくていいのもよかったです。

    同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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    私がおすすめするワンストップ型のリノベーション会社であっても、1社に任せず相見積もりを取るようにしてください。

    下記は「ワンストップ型リノベーション会社」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。
    ≫≫【実体験から語る】ワンストップ型リノベーション会社をおすすめする4つの理由

    【重要②】不要なオプションに入らない(必要な補償と無駄な補償を見極める)

    私はほとんどのオプション(特約)に加入しませんでしたが、内容を理解して、それでも加入することは全く問題ないと考えています。

    オプション(特約)に入れば、安心を買うことができます。

    ただし、心配でモリモリとオプション(特約)に入ると、保険料は信じられないほど、高額になっていきます。

    一般的なオプション(特約)の例
    • 地震保険
    • 水災保険
    • 類焼損害・失火見舞費用補償
    • 個人賠償保険

    特に地震保険は、あなた自身の考え方が出てきますし、金額に大きく左右されます。

    なお「マンションと地震保険」に関する疑問を解決する記事も執筆中ですので、公開をお待ちください。

    1年更新より5年更新を選ぶ(長期契約にする)

    長期で契約をした方が割引率が高くなります。

    地域や条件によりますが、5年間の差額が5,000〜20,000円程度になります。

    途中解約ができるの?

    5年間で契約しまうと途中解約できないんだよね

    1年契約にして、1年毎に見直そうかな

    途中解約はできるよ

    月単位で返金もあるので、安心して長期契約にした方が良いよ

    保証額が適切か確認する

    保険の対象は「建物」と「家財」が一般的です。

    引用:保険見直し本舗HPより

    建物に関しては相場があり、妥当な金額が提示されます。
    一方、家財は自分で金額を設定できます。

    私の火災保険の考えのベースとして「元の生活に戻せること」ではなく「最低限度の生活が戻せること」と考えました。
    「元の生活に戻せること」にすると保険料はいくらでも上がります。
    ここは加入者の考え方になりますので、意味を理解して金額を決めることをおすすめします。

    建物

    築30年のマンションで建物の保証費用として約400〜800万円(筆者の条件の場合)が選択できることが多いです。
    保証費用は、火事で被災した場合に支払われる保険金のことです。

    ぼくのマンションは4,000万円で買ったんだけど、800万円しか保証してもらえないの?

    4,000万円には共有部だったり、土地の費用も含まれてるよ

    保証額のイメージは部屋を作り直すなら、いくら掛かるで考えた方がわかりやすよ

    マンションをリノベーションをすると、1㎡あたり10万円~20万円になります。

    例えば、50㎡の家であれば、

    50㎡ ✕ 15万円 =750万円 

    この保証額400〜800万円が大きくズレていないことがわかります。
    私は提示された金額にしました。
    少しでも気になる人は、保証額を最大で設定するのもありかと思います。

    家財

    家財の見極めは重要になります。

    例えば、30代夫婦の家財のシミュレーションだと、1,000万円くらいが推奨で提示されます。

    この家財の金額を500万円に変更すると5年で5,000円程度下がることがインズウェブの見積もりサイトでわかりました。

    ここで私は考えました。
    「我が家の家財にこんな価値があるのか」
    私は自分の生活に必要な家電や家具の金額を足し合わせましたが、到底1,000万円には遠く及びませんでした。

    「使用していない食器」「着ていない服」「今だったら買わない家具」を合計していくと金額はチリツモで増えていきますが、必要かと言われれば不要だったため、家財保険は300万円にしました。
    考えとしては、「仮に足りなければ貯蓄で補うこと」としました。

    【まとめ】火災保険料を下げるための4つの節約ポイント

    火災保険の節約ポイントを理解していただけたでしょうか。

    火災保険 4つの節約ポイント
    1. 【重要①】相見積もりをして、比較をする
      →火災保険比較サイト「インズウェブ」がおすすめ
    2. 【重要②】不要なオプションに入らない(必要な補償と無駄な補償を見極める)
    3. 1年更新より5年更新を選ぶ(長期契約にする)
    4. 保証額が適切か確認する

    火災保険は非常に複雑ですが、なんとなく加入してしまうと保険料が高額になります。

    重要なポイント
    • 相見積もりを必ず取る
    • 自分で内容を理解して、オプション(特約)に加入する

    マイホーム購入において、相見積もりは費用を抑える上で重要です。
    火災保険においても同様です。

    面倒だからといって、紹介された保険だけで決めるのは絶対にやめてください
    ネット比較サイトの「インズウェブ」を利用して、比較しました。
    これに加えて、不動産業者・銀行からの紹介されたところにも見積りを取りました。

    同じ補償でも保険料に差が!知らないと損します

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    結果「5年で250,000円だったものを33,000円」となりました。
    しかも、ただただケチるだけでなく、自分で保険の内容を理解して、節約できたことも非常によかったです。

    今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

    リノベーションの魅力を発信しております。関連記事を読んでいただくと理解が深まると思います。ぜひご覧ください。

    リノベーションの進め方、疑問・悩みを解決

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    https://renove-mansion.com/fire-insurance/feed/ 0
    【中古マンションの住宅ローン】事前審査(仮審査)を複数の銀行にするべき3つの理由 https://renove-mansion.com/mortgage-loan-prequalification/ https://renove-mansion.com/mortgage-loan-prequalification/#respond Sat, 07 Jun 2025 09:17:30 +0000 https://renove-mansion.com/?p=3708
    「リノベーション+中古マンション」の魅力を発信
    自宅リノベ体験談 ✕ 一級建築士 ✕ 宅建士
    リノベーション体験談ブログ

    「住宅ローン」と聞くと、身構えてしまう人は多いのではないでしょうか?
    特に初めて住宅ローンを組む人は、不安を持っている人は多いはずです。

    特にこんな人には読んでほしい
    • 提携ローンがあるから、そこに依頼すればいいではないか?
    • 借りないかもしれないのに複数の銀行に依頼してもいいの?
    • 複数の銀行に依頼すると本命が審査落ちするのではないか?
    • 事前審査のタイミングはいつが適切?
    • 審査はどれくらいで通るの?必要書類は?

    私は事前審査をメガバンク、都市銀行、地方銀行、ネット銀行の計6つの銀行に申し込みました。

    住宅ローンはお金に直結します。
    やることをやれば、確実に将来的に支払う金額を抑えることができます。
    なんとなく不動産仲介業者、家族や友人、勤務先の会社の紹介で進んでしまうと将来的に何百万円も損をする可能性もあります。

    事前審査(仮審査)は1つの銀行に絞らず、複数の銀行に申し込むのがポイントです。

    事前審査を複数の銀行にするべき3つの理由
    1. あなたの条件が良くても、物件でNGで審査が通らない可能性がある 
      →築古の物件(特に旧耐震基準)は注意が必要
    2. 比較することで金利が低い銀行が見つかる
      →提携ローンの金利が1番低いとは限らない
    3. 事前審査時の金利が1番低かった銀行が最終的に低いとは限らない

    「私が事前審査で考えたこと・実際に行ったこと」を踏まえて記事にしました。
    今回も「購入者目線」での記事になっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

    Contents
    1. 住宅ローン事前審査(仮審査)とは?
    2. 最適な住宅ローンの事前審査(仮審査)のタイミングは?
      1. タイミング①物件を決める前
      2. タイミング②物件を仮決定した後
    3. 事前審査を複数の銀行にするべき3つの理由
      1. 【理由①】あなたの条件が良くても、物件でNGで審査が通らない可能性がある 
      2. 【理由②】比較することで金利が低い銀行が見つかる
      3. 【理由③】事前審査時の金利が1番低かった銀行が最終的に低いとは限らない
    4. 住宅ローン事前審査(仮審査)の注意点
      1. 【注意点①】事前審査より金額を上げることはできない
      2. 【注意点②】事前審査から本審査までにやってはいけないこと
    5. 住宅ローン事前申請(仮審査)に必要な書類一覧
      1. 身分証明書
      2. 源泉徴収票
      3. 物件情報
      4. データはどうやって提出するの?
    6. 【Q&A】住宅ローン事前申請(仮審査)
      1. 物件未決定でもできる??
      2. 複数の銀行に審査を出すと、審査落ちするって聞いたけど?
      3. 同じ銀行へ何回も事前審査を出せる?
      4. 借入金額の可能額はいくら?
      5. 事前審査の書類作成時間はどれくらいかかる?
      6. 事前審査の結果はどれくらい日数で結果がわかるの?
    7. 【体験談】実際どうしたのか?どう考えたか?
      1. 6つの銀行に事前審査をした理由
      2. 私の金利の考え方
    8. 【まとめ】事前審査(仮審査)を複数の銀行にするべき3つの理由

    住宅ローン事前審査(仮審査)とは?

    住宅ローン事前審査(仮審査)は、住宅ローンの本審査に進む前に、金融機関が申込者の返済能力や融資の可否を簡易的にチェックする手続きです。

    本審査の前に行われるもので、簡単に言うと「住宅ローンの本審査に向けてふるいにかける」プロセスです。

    事前審査に通過すれば、実際にローンの詳細が決まる本審査へ進むことができます。
    この段階で、借入可能額や返済計画を大まかに把握でき、物件購入のための基盤が整います。

    • 購入者からすると、実際に希望金額を借りられるか?
    • 銀行からすると、購入者に貸しても問題ないか?

    事前審査では簡易的な資料で進めることができますが、本審査では準備する書類の量が増えます。
    本審査では、実際にローンが承認されるかどうかが決まるため、より詳細な情報が必要になります。この違いを理解しておくことで、事前審査から本審査に進む際の準備がスムーズに進みます。

    なお「住宅ローンの本審査」に関する疑問を解決する記事も執筆中ですので、公開をお待ちください。

    最適な住宅ローンの事前審査(仮審査)のタイミングは?

    事前審査(仮審査)のタイミングは下記になります。

    事前審査のタイミング
    1. 物件を決める前(探しているとき)
    2. 物件を仮決定した後

    物件が決まってなくても、事前審査はできるの?

    決まってなくても、事前審査はできるよ
    自分が購入の可能性がある条件が悪い物件で申請するといいよ
    例えば、旧耐震基準の物件や借入金額に背伸びした物件がいいよ

    タイミング①物件を決める前

    「物件を決める前」に住宅ローンの事前審査を受けることをおすすめします。

    物件選びを始める前に、まずは事前審査で借入可能額を確認しておくことが、スムーズな購入手続きにつながります。

    事前審査を受けずに物件を内見し、気に入った後に購入手続きを進めようとしても、ローンが通らなければ購入は不可能です。

    事前審査が通らない一例
    • 過去の返済遅延
      • 過去にクレジットカードやローンの返済が遅れた履歴があると、金融機関は信用に不安を感じてローン審査を通さないことがあります。
    • 勤続年数の短さ
      • 勤続年数が短い場合、収入が安定していないと見なされ、ローン審査に通らないことがあります。特に直近で転職した場合など、安定性に不安を感じられることがあります。
    • 借入額の多さ
      • 年収に対して借入額が多すぎる場合、返済能力に疑問が生じるため、事前審査が通らないことがあります。
    • 他の借入の存在
      • 車のローンや奨学金などの他の返済義務がある場合、その返済負担が高すぎると、住宅ローンの審査で不利に働きます。

    タイミング②物件を仮決定した後

    「物件を仮決定した後」は購入の最終段階に進むための準備が整った状態です。

    ここでは、購入自体が決定したわけではなく、むしろ本審査を進めるための重要なステップとなります。

    どちらかというと、本審査へ向けて、交渉のためや金利の引き下げのために行います。

    • 交渉のため
      • 物件がほぼ決まった段階で、ローンの金利や条件を有利にするために交渉が行われることがあります。複数の銀行や金融機関と交渉することで、金利の引き下げを引き出すことができる場合があります。
    • 金利の引き下げ
      • 事前審査が通過していると、銀行はあなたに融資する意向があることを示していますが、ここからは金利交渉が鍵を握ります。金利を少しでも低くするために、他の銀行の金利を参考にして交渉を進めると有利になることが多いです。

    事前審査を通しておくと、マンション購入の値引き交渉が有利に働く

    中古住宅は値引き交渉が可能です。
    目安として「価格の下2桁の値引き」は可能性が高いとされています。

    例えば、4,980万円の物件であれば、4,900万円までの値引きが視野に入ります。

    値引き交渉するタイミングは、物件申込み時です。
    その際の交渉材料として、事前審査の状況を求められます。

    購入する意思が重要です。
    売主からすると、買うか買わないかわからない人との値引き交渉には意味を感じないはずです。
    その意思表示の一つとして、「住宅ローンの事前審査を通す」ことが大切になります。

    あとはリノベーション会社の人にお任せで問題ありません。
    担当者は不動産交渉のプロですし、リノベーション会社の選び方を間違えなければ、きっとあなたの手助けをしてくれます。

    下記は「中古マンションの値引き」についての詳細記事です。ぜひ参考にしてください。
    ≫≫【中古マンション購入の値引き交渉】事前準備と値引き失敗の最大リスク

    事前審査を複数の銀行にするべき3つの理由

    事前審査を複数の銀行にするべき3つの理由
    1. あなたの条件が良くても、物件でNGで審査が通らない可能性がある 
      →築古の物件(特に旧耐震基準)は注意が必要
    2. 比較することで金利が低い銀行が見つかる
      →提携ローンの金利が1番低いとは限らない
    3. 事前審査時の金利が1番低かった銀行が最終的に低いとは限らない

    【理由①】あなたの条件が良くても、物件でNGで審査が通らない可能性がある 

    中古マンションを購入する上で問題になることは、「築年数の問題」になります。

    あなたが高収入、無借金、安定した職業についていても、物件自体の問題で審査が通らないことがあります。
    特に旧耐震基準の物件は住宅ローンの審査に厳しいと言われています。

    不動産営業マンから聞いた話ですが、三菱UFJ銀行は、「旧耐震基準」だと住宅ローン不可(2024年9月時点)

    また、三井住友銀行は「旧耐震基準」「自主管理物件」「20戸以下」の3つが重なると住宅ローン不可(2024年9月時点)

    メガバンクは「旧耐震基準」を敬遠する傾向があるとのことです。

    地方銀行や信用金庫はメガバンクよりも柔軟な審査基準を持っており、旧耐震基準の物件でも融資が通りやすい傾向があります。

    本命の住宅ローンを1つの銀行に絞ると、「住宅ローンが通らない→他の銀行に審査を出す」という流れになります。その間に希望物件が他の人に決まる可能性は十分にあります。

    物件の築年数やエリアなど、銀行ごとの基準により対応が異なるため、複数の銀行で審査を受けることでリスクを減らすことができます。

    【理由②】比較することで金利が低い銀行が見つかる

    金額を下げる秘訣は相見積りです。
    住宅ローンでいうと、各銀行の金利を比較することです。

    前提として、お金を貸してくれる条件として、本審査を通過する必要があります。その本審査を申し込むには、事前審査を通過しなければいけません。

    すなわち、複数の銀行に事前審査をしないということは、継続して高い金利の銀行に返済し続けるというもったいないことをし続けることになります。
    答えは簡単です。「事前審査を複数の銀行に出すだけです」

    住宅ローンの取り扱いがある銀行は非常に多く、国土交通省の「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、1,010機関が住宅ローンを取り扱っていると回答しています(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協などを含む)。

    各銀行を調べるのは事実上不可です。
    各銀行を比較して低い金利を探したい人には、住宅ローン比較サイトの「モゲチェック」を利用してください。
    私もモゲチェックを利用して比較しました。入力方法も簡単で便利で使いやすかったため、おすすめです。
    提携ローン以外は、ここで探して複数の銀行に申請をしました。

    比較することで金利を下げることができる

    問い合わせは上記↑ボタンをクリック

    提携ローンが1番金利が低いとは限らない

    不動産仲介業者やリノベーション会社には、取引がある銀行を斡旋してくれる制度があります。世で言う「提携ローン」です。
    一般的に提携ローンは、通常で申し込むより金利が低いと言われています。(団体割のイメージがわかりやすいです)

    提携ローンって1番金利が低いんだよね

    1番金利が低いわけではないよ
    ぼくの場合はモゲチェックで探した地方銀行が1番金利が低かったよ

    でもちょっとしたか変わらないんじゃないの?

    提携ローンで申込みをしたより、モゲチェックで探した銀行の方が0.16%低くくなったよ

    【理由③】事前審査時の金利が1番低かった銀行が最終的に低いとは限らない

    住宅ローンの金利は、事前審査時に決まるわけではなく、実際に融資が実行される月に適用されます。
    事前審査で提示された金利は参考値であり、最終的な金利は融資実行時に決まることが一般的です。(一部の銀行では、事前審査の金利を使用できる場合もあります)

    例えば、
    9月に事前審査をした場合
    A銀行が利率0.35%
    B銀行が利率0.39%

    事前審査のタイミングでは、A銀行が金利が低い

    融資実行月
    A銀行が利率0.4%
    B銀行が利率0.39%

    融資実行のタイミングでは、B銀行が金利が低い

    複数の銀行に事前審査を申し込み、本審査も複数の銀行を通しておくと、最後の最後まで金利が低い銀行を選べることができ、お得に住宅ローンの融資を受けることができます。

    チェックポイント

    ・金利は常に変動しており、事前審査時に最も低かった銀行が、契約時点でも最安となる保証はない
    ・複数の銀行に申し込んでおくことで、タイミングに応じて最も有利な条件を選べる
    ・融資実行月までどこの銀行が低いかは誰もわからない(専門家ですら、わからない)

    住宅ローン事前審査(仮審査)の注意点

    【注意点①】事前審査より金額を上げることはできない

    事前審査での注意にもなりますが、金額を上げることはできません。

    例えば、4,000万円で事前審査が承認された場合

    • 3,500万円はOK
    • 4,100万円はNG

    金額の見極めは重要になります。

    特にリノベーション費用を含めて借りる予定の人は、安易に低い金額で事前審査を申請すると、それ以上の金額を融資してくれません。

    リノベーション会社の担当者とは話す必要がある項目になります。

    かかる費用に加えて、若干の余裕を持つ必要はありますが、あまり金額を上げて通してしまうと、借りれるなら借りてしまうと、本末転倒になります。

    下記は「中古マンション+リノベーションの費用」についての記事です。
    中古マンション購入予定の人にも有益な記事ですので、ぜひ参考にしてください。

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    【中古マンションのリノベーション費用】総額の相場と内訳を一級建築士が解説
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    【注意点②】事前審査から本審査までにやってはいけないこと

    事前審査を申し込みをしてからも油断は禁物です。
    下記が事前審査から本審査までの注意点です。

    事前審査から本審査までの注意点
    • 新規のクレジットカードの作成
    • クレジットの引き落としミス(残高不足)
    • 新規のローンを組む(車やバイクなど)
    • スマホの分割購入 ※やりがちなので、要注意

    お金を借りる際に新たにローンを組むことは、銀行にとってリスクを示す可能性があります。
    内容によっては、本審査が落ちたり、利率が上がる(損する側)ことがあります。

    スマホの分割購入も対象になりますので、購入予定者は数週間我慢しましょう。
    ここは意識することが重要ですので、覚えておいてください。

    住宅ローン事前申請(仮審査)に必要な書類一覧

    事前審査を申し込む際に必要となる書類は、銀行やローンの種類によって多少異なることがありますが、一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

    会社員の例
    • 身分証明書(運転免許証、保険証、マイナンバーカード)
    • 源泉徴収票
    • 物件情報

    身分証明書

    事前審査の際に本人確認書類の提出を求められることがあり、運転免許証やマイナンバーカードの写真をアップロードすることが一般的です。

    源泉徴収票

    源泉徴収票は前年度の収入額を証明する重要な書類で、事前審査を申し込む際に必須となります。
    銀行によっては、過去2年分を要求されることもあるので、なるべく早めに用意しておくとスムーズに進めます。
    源泉徴収の年収を入力して、データでアップすることが多いです。

    物件情報

    募集図面(チラシ)があれば、事前審査を進める上では問題ないです。
    なくても申込み自体はできます。

    データはどうやって提出するの?

    データはPDFになるのかな?
    家にスキャンを撮るプリンターないな。困ったなー

    プリンターがなくても大丈夫だよ
    多くの銀行は、事前審査であれば、スマホの写真提出で問題ないよ

    【Q&A】住宅ローン事前申請(仮審査)

    物件未決定でもできる??

    物件が決まってなくても、事前審査はできるの?

    決まってなくても、事前審査はできるよ
    自分が購入する可能性がある条件が悪い物件で申請するといいよ
    例えば、旧耐震基準の物件や借入金額に背伸びした物件がいいよ

    複数の銀行に審査を出すと、審査落ちするって聞いたけど?

    都市伝説です。
    私は事前審査に6つの銀行、本審査は4つの銀行に審査を出しましたが、すべて通りました。
    当然、銀行からすると審査の手間もタダではないので、嫌がっているのは本音だと思います。
    しかし、銀行からすると、それでも長期的に金利を支払ってくれる客を捕まえたいので、わざわざ審査を落とす必要はありません。
    周りに複数の銀行に審査を出して、落ちた人がいれば、別の理由だと考えられます。

    銀行自体も比較されている前提です。本審査が通った後の銀行とのやり取りの中で「他行さんの進捗はいかがですか?」と言われるほど、比較されている認識です。

    同じ銀行へ何回も事前審査を出せる?

    私は時期が違いましたが、事前審査を同じ物件で2回出しましたが、問題ありませんでした。2回とも同じ利率でした。
    違う物件で、同じ銀行に事前審査を出しましたが、こちらも問題ありませんでした。

    借入金額の可能額はいくら?

    一般的に、年収の5〜8倍が借入可能額の目安とされています。

    年収600万円であれば、

    3,000〜4,800万円は通常借りることができる

    借りれることと返せることは別問題なので、余裕のある返済額にしてください。

    事前審査の書類作成時間はどれくらいかかる?

    初めて事前審査をネットで行ったときは、1社あたり30分くらいかかりました。

    面倒なのが、物件の築年数、郵便番号、自分の勤務先の電話番号を調べることです。

    どこの銀行もおおよその内容は一緒ですので、まとめてやると、それほど時間を取られずに済みます。

    慣れてくると、最初は30分かかっていた作業も、15分程度で終わるようになります。
    ネット上で手続きが完結するため、仕事終わりでも気軽に取り組めます。

    事前審査の結果はどれくらい日数で結果がわかるの?

    早いところだと次の日に審査結果が出ます。
    私は事前審査を6つの銀行に事前申請を出しましたが、2日以内にはすべて結果がでました。

    【体験談】実際どうしたのか?どう考えたか?

    私は6つの銀行に事前審査を申し込みしました。

    私は、6銀行とも事前審査が通り、その後、4つの銀行に本審査を出しました。
    最終的には、金利が1番低くなった地方銀行を選びました。

    金利の差がどれほど大きな影響を及ぼすかを考えると、わずかな金利差でも長期間の支払いで大きな金額の違いが生まれます。

    なお「住宅ローンの本審査」に関する疑問を解決する記事も執筆中ですので、公開をお待ちください。

    6つの銀行に事前審査をした理由

    なぜ私が6つの銀行に事前審査を出した理由を説明します。
    基本的には、各銀行グループの金利が低い銀行を選びました。

    メガバンクに審査を出した理由

    私が検討していた時期は、メガバンク(提携ローン)の金利が1番低かったです。
    優遇金利以上の値下げ幅がないような話だったので、金利が2番目に低いメガバンクにも審査を出して、交渉の材料を材料を作りました。

    都市銀行と地方銀行に審査を出した理由

    都市銀行と地方銀行は、中古マンションを購入するため、万が一、メガバンクの審査が通らなかった場合の保険を掛けておきたかったからです。
    一般的に、都市銀行や地方銀行の方がフレキシブルに対応してくれると言われています。

    ネット銀行に審査を出した理由

    ネット銀行に出した理由は、
    ・金利が上がる前までは、メガバンクよりも金利が低い時期が続いていたこと。
    ・ネットだけで完結できそうと思ったため。

    2つのネット銀行に出した理由は、
    ・1つ目のネット銀行は、メガバンクと大きな差がなく、本審査の時点で逆転するのではないかと思ったため。
    ・2つ目のネット銀行は、給与の振込先にしていたため、新しく銀行口座を作らないで済むため(あわよくば、安くなるのではと思ったため)

    私の金利の考え方

    例えば、0.1%の金利差を35年間のローンに適用した場合
    • 月々の差:2,200円
    • 年間の差:26,400円
    • 総額の差:約93万円

    毎月で2,200円あれば、スマホの使用料は支払えます。
    年間26,400円あれば、夫婦2人でちょっといいレストランに食事に行けます。
    35年間の総額の差は、約93万円になります。
    国内旅行をかなり良いグレードで1週間は行ける金額となります。

    住宅ローンや資金計画の相談までワンストップで対応してくれる会社なら安心です。こちらの記事も参考にしてください。

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    【まとめ】事前審査(仮審査)を複数の銀行にするべき3つの理由

    事前審査(仮審査)を複数の銀行にするべき理由は、理解できたでしょうか?

    事前審査を複数の銀行にするべき3つの理由
    1. あなたの条件が良くても、物件でNGで審査が通らない可能性がある 
      →築古の物件(特に旧耐震基準)は注意が必要
    2. 比較することで金利が低い銀行が見つかる
      →提携ローンの金利が1番低いとは限らない
    3. 事前審査時の金利が1番低かった銀行が最終的に低いとは限らない

    私は「金利は低ければ、低いのがベスト」と考えてます。
    大手銀行に借りようが、地方銀行だろうが、借りている側からすると何も関係ありません。
    金利は、12ヵ月×35年=420回の積み重ねです。
    たかが千円、二千円と思わず、少しの手間で毎月の返済額を減らすことができるわけですから、その差を見逃さずに行動することが大切です。

    住宅ローンは人生で一度の大きな決断ですから、後悔しないようにしっかりと準備し、比較検討をすることが重要です。
    「モゲチェック」は、使いやすく、多くのユーザーがいます。私自身もモゲチェックで比較しました。

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    今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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